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2023年8月10日（木）WINC AICHIにて開催された「防災・減災セミナー2023名古屋」のオンライン配信を開始しました。本セミナーは、
専門家の知見や防災製品技術を学ぶことで防災への理解を深め、日本の防災力向上、防災の普及啓発に貢献することを目的としています。
8月23日（水）〜9月29日（金）の視聴はCPD認定対象（5.4単位）となりますので、ぜひご視聴ください。
講演者
坪木 和久 氏
名古屋大学
佐藤 実 氏
豊橋市
沼田 宗純 氏
東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター
岡田 晴道 氏
愛知県 防災安全局
岸本 隆久 氏
帝人フロンティア株式会社
西川 智 氏
JICA・東北大学
飛田 潤 氏
名古屋大学減災連携研究センター
立松 明憲 氏
国土交通省 中部地方整備局
開催概要
- 催事名
防災・減災セミナー2023名古屋（オンライン）
- 日時
2023年8月23日（水）〜9月29日（金）※最終日18時まで
- 会場
オンライン（防災ログWebサイト）
- 参加費
無料（希望者のみ公式資料4,000円） 振込先口座情報
- 主催
防災ログ実行委員会
- 共催
一般社団法人まるごと防災協議会
- CPD
5.4単位（JSCE23-1090）
参加申込み・動画視聴方法
- STEP01
ログイン
ホーム画面右上から会員登録（無料）を行い、
自動返信メールで届くパスワードを使用してログインを行います。 会員登録済みの方
・会員情報でログインしてください。再登録は不要です。
・パスワードはホーム画面右上の「ログイン」から再発行できます。
・パスワードが届かない場合は事務局までご連絡ください。 - STEP02
参加申込み
本ページの「セミナー申込み」ボタンをクリックし、
全項目入力後「お申し込みをする」をクリックすると登録完了です。 - STEP03
動画視聴
本ページの「オンラインセミナー動画」ボタンから講演動画ページにお進みいただけます。 会員登録（無料）後の「ログイン」と「参加申込み」が必須になります。
【確認事項】
・動画の録画、録音等、及び資料の二次利用、SNS投稿は禁止とさせていただきます。
・セキュリティ等の関係でご動画を視聴できない可能性がございます。
その場合は別のパソコンやスマートフォンでご覧ください。
土木学会継続教育（CPD）認定プログラム
防災・減災セミナー2023名古屋（オンライン）は、公益社団法人土木学会 継続教育(CPD)のガイドラインに基づき認定されたプログラムです。
| 申請期間 | 2023年9月29日（金）※18:00まで |
|---|---|
| 認定番号 | JSCE23-1090 |
| 認定単位 | 5.4単位 |
| 申請条件 | ・すべてのセミナー動画の受講 ・「CPD受講証明書」の様式提出 ・「受講して得られた所見」の提出 ・公式資料の購入 |
申請方法
１. すべてのセミナー動画を視聴した後、9月29日までに下記資料2点を事務局にご提出ください。
①受講証明書（ダウンロードはこちら）
・ファイル名を「社名_名前」に変更し、PDFデータでご提出ください。
②受講して得られた所見（ダウンロードはこちら）
・ファイル名を「社名_名前」に変更し、Excelデータでご提出ください。
２. 視聴履歴・公式資料の購入履歴を確認した後、受講証明書に押印しメールで送付します。
確認事項
1. 9月29日以降は動画視聴とCPD申請はできませんので、視聴漏れにはご注意ください。
2. 受講証明書への押印は全ての動画受講・公式資料の購入者が対象となります。
3. 土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください。
4. 他団体が運営するCPD制度に関する内容については回答いたし兼ねます。
お問い合わせ先
防災ログ運営事務局（株式会社防災ログ内） 担当：東條孝明
〒104-0061 東京都中央区銀座七丁目13番6号 サガミビル2階
プログラム
台風災害の現状と地球温暖化に伴う将来変化
8月23日（水） ~ 9月29日（金） （40分）
講師
名古屋大学 宇宙地球環境研究所 教授
坪木 和久 氏
講師略歴
名古屋大学宇宙地球環境研究所教授、兼、横浜国立大学先端科学高等研究院台風科学技術研究センター副センター長。理学博士。専門は気象学。 北海道大学理学部卒、同大学大学院理学研究科中退、日本学術振興会特別研究員（北海道大学低温科学研究所）、東京大学海洋研究所助手、名古屋大学大気水圏科学研究所助教授 、名古屋大学地球水循環研究センター助教授、准教授、教授を経て2015年より現職。2021年より横浜国立大学教授を兼任。台風や豪雨を主に研究。数値シミュレーションと共に、航空機を用いた台風の観測を行っている。著書に「激甚気象はなぜ起こる」（新潮選書）。令和4年度文部科学大臣表彰 科学技術賞授賞。
講演内容
台風は日本書紀にも出てくるほど、古来、日本に大きな災害をもたらしてきました。現代の日本においても自然災害の主要因であり、さらに現在進みつつある地球温暖化とともに台風災害のさらなる激甚化が予測されています。過去から未来にわたり、なぜ日本はこれほど台風の影響を受けるのでしょうか。本講演では雨台風や風台風などの災害の実態と地球温暖化に伴う将来予測についての最新の知見をお話します。
豊橋市の防災対策 ~過去の災害、被害想定と取組み~
8月23日（水） ~ 9月29日（金） （40分）
講師
豊橋市 防災危機管理課 課長
佐藤 実 氏
講師略歴
平成3年4月自動車部品メーカーに入社、平成14年4月に豊橋市役所に入庁、企画部広報広聴課、消防本部防災対策課、総務部行政課、防災危機管理課、産業部みなと振興課、環境部廃棄物対策課、企画部秘書課を経て令和3年4月より現職。防災士。
講演内容
豊橋市の6月2日の大雨の被害状況や過去の災害を紹介し、南海トラフ地震や洪水・高潮などの風水害の被害想定を踏まえ、市民に対する地域防災力の強化、住民啓発や住民への情報伝達に加え、市の災害対策本部体制の強化や職員等への情報伝達・指示などの取組み、避難所や防災活動拠点の整備、施設・設備の強化、連携協定、訓練など本市が取り組んでいる防災対策について紹介します。
災害対策トレーニングセンター DMTCが目指す社会とは？
8月23日（水） ~ 9月29日（金） （30分）
講師
東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター〈DMTC〉 准教授 副センター長
沼田 宗純 氏
講師略歴
博士（工学）（東京大学）,修士（工学）（東京大学）略歴
平成18年 東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学科 博士課程
平成18年4月：株式会社インクス
平成21年4月：東京大学生産技術研究所 助教
平成27年1月：東京大学大学院情報学環 講師, 東京大学生産技術研究所（兼務）
講演内容
■ハザード解析・被害推定から災害対応まで一気通貫する防災システムの開発
防災は、理学・工学・社会科学等の広範囲な学問領域を体系化することで効果を発揮します。これを実現するためには、防災に関わる活動全てを①現状調査し、②プロセス化し、③システム化する能力が求められています。 私は、専門家の持つ広い知見と先端的な情報通信技術を活用した防災システムを研究・開発・実証しています。首都直下地震までの残された時間内で、発災前の事前の評価から事後の効果的な対応まで一元的に利用可能な防災システムの普及を目指しています。
愛知県が進める防災拠点の整備について
8月23日（水） ~ 9月29日（金） （40分）
講師
愛知県 防災安全局防災部防災危機管理課 課長
岡田 晴道 氏
講師略歴
平成３年４月 入庁
平成３０年４月 防災局防災危機管理課 主幹
令和 ２年４月 防災安全局防災部防災危機管理課 担当課長
令和 ３年４月 防災安全局防災部災害対策課 課長
令和 ５年４月 防災安全局防災部防災危機管理課 課長
講演内容
現在愛知県では、南海トラフ地震などの大規模災害に見舞われた場合に、消防、水防、救助等の人命に関わるような緊急性の高い応急措置や国等からの応援の受入れを、迅速・的確に実施するための防災拠点の整備を進めています。愛知県が東日本大震災を教訓に行った海溝型地震の被害予測と、その被害予測結果に基づいた拠点整備の取組みについて紹介します。
自助の強化で事前の被害軽減対策～まるごと防災の目指すこと～
8月23日（水） ~ 9月29日（金） （45分）
講師
帝人フロンティア株式会社 新事業開発室 主管
岸本 隆久 氏
講師略歴
一般社団法人まるごと防災協議会代表理事
http://www.marugoto-bosai.com
一般社団法人防災事業経済協議会理事
http://www.boco.or.jp
防災士・ひょうご防災リーダー
講演内容
南海トラフ大地震の襲来の危険性が迫ってきているといわれている中、私たちは何をしなければならないか？私たちは、日頃から災害が起こった場合の被災状況を想定した備えを自主的に行うことが必要です。地震は、いつおこるか？どこでおこるか？わかりません。家庭や事業所及び施設の関係者が自主的に被害軽減対策をすることで自助の強化を図り、共助の補完と公助との連携を目指した防災対策が必要です。本日は、これらの一助となる「まるごと防災」を提案いたします。
日本の国際防災協力と企業の国際展開
8月23日（水） ~ 9月29日（金） （40分）
講師
JICA・東北大学 災害科学国際研究所 国際協力専門員・特任教授
西川 智 氏
講師略歴
東京大学工学系大学院修了後、国土庁(現在の国土交通省)入庁、国土庁防災局、国連人道問題局上席救済調整官、東京都庁、アジア防災センター所長、内閣府参事官(災害予防・広報・国際防災協力担当)、国土交通省水資源政策課長、水資源機構理事などを経て2018年より名古屋大学減災連携研究センター教授、2023年よりJICA国際協力専門員及び東北大学災害科学国際研究所特任教授、工学博士。この間、雲仙普賢岳大火砕流、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、インド洋津波、佐呂間町竜巻などに対応。1994年第1回、2005年第2回、2015年第3回の国連防災世界会議のすべてに深く関わるとともに、多数の国際協力プロジェクトを推進。事業継続推進機構BCAO副理事長、地域安全学会理事、日本学術会議特任連携会員、日本防災プラットフォーム顧問。
講演内容
日本と欧州など諸外国との災害の歴史の違いから、日本がなぜ国際防災協力を進めるのかを解説し、国連総会決議で1990年代をIDNDR国際防災の十年と定めた事に始まり、1994年横浜での第1回国連防災世界会議、2005年兵庫での第2回国連防災世界会議、2015年仙台での第3回国連防災世界会議と仙台防災枠組について紹介。日本の優れた防災技術・製品の海外展開例、及び、その促進のための国際標準化戦略と海外市場の展望を示す。
大規模地震災害を想定した施設の安全確保と機能維持
8月23日（水） ~ 9月29日（金） （40分）
講師
名古屋大学減災連携研究センター センター長
飛田 潤 氏
講師略歴
1984年東北大学工学部建築学科卒業、1996年より名古屋大学、2021年より現職。
講演内容
南海トラフ地震などの大規模地震災害を想定してBCPを検討する際には、建築物の耐震性の確保や室内の安全対策を進めるとともに、被災後の施設機能維持も重要になります。これまでの地震災害の施設の被災状況、耐震設計や耐震補強、免震・制振と機能維持の関係、被災後の施設の状況を確認するモニタリングシステム、設備機器や室内対策の重要性などについて、名古屋大学の取り組みを交えてお話しします。
中部地方整備局における防災・減災・災害支援の取組について
8月23日（水） ~ 9月29日（金） （40分）
講師
国土交通省 中部地方整備局 総括防災調整官
立松 明憲 氏
講師略歴
平成４年４月建設省入省、中部地方整備局 河川部 河川計画課長補佐、国土交通本省 水管理・国土保全局 防災課 災害対策室課長補佐、
中部地方整備局 静岡河川事務所長等を歴任し、令和５年４月から現職
講演内容
中部地方で発生したこれまでの主な災害と、中部地方整備局における防災・減災・災害支援の取り組みについて紹介する。