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 200名を越す方々が犠牲になり激甚災害に指定された「平成30年7月豪雨」、災害震度6弱を記録した「大阪北部地震」、一昨年の「熊本地震」や昨年の「九州北部豪雨」等、日本各地で甚大な被害をもたらす自然災害が多発しています。経済被害額が1,410兆円に達するとされている南海トラフ地震の発生確率は80%に引き上げられ、首都直下地震が起きると甚大な被害が起きるとされています。

日本は国土の特性からさまざまな災害リスクを抱えています。災害が起きてから対策を考えるのではなく、事前に考え、対策を講じることはとても重要です。防災・減災セミナーでは、防災の専門家を講師に招聘し、防災に関する最新の知見を紹介します。国・地方自治体・企業・市民が一体となって防災について学び、考え、防災対策に取り組む貴重な機会です。この機会にぜひ参加いただけますよう、よろしくお願いいたします。


logo-ai-finale第6回「防災・減災セミナー」2018

【開催概要】
日 時:2018年9月21日(金) 10:00〜17:00
会 場:大田区産業プラザPiO 小展示ホール2F(東京都大田区南蒲田1丁目20-20)
主 催:株式会社防災ログ
共 催:NPO法人都市防災研究会
参加費:無料(事前登録制)
※多くのお申込みをいただいており、講演によっては予約されていても立見になる可能性があります。予めご了承ください。

 

【セミナープログラム】

第6回「防災・減災セミナー」プログラム一覧

【セミナー申込み方法】
1.ホームページ右上の「会員登録」から会員登録(無料)を行います。
 パスワードが自動返信メールで届きますので、そちらを使用してログインします。
 ※すでに会員登録済みの方は、再度登録する必要はありません。
 ※同じアドレスでの登録はできません。パスワードをお忘れの方は、HP右上の「ログイン」から再発行できます。
2.ログイン後、「セミナー申込み」ボタンをクリックし、参加希望のセミナーを選択します。
3.「お申し込みをする」ボタンをクリックして登録は完了です。
4.「セミナー参加票」メールが届くので、そちらを印刷して会場に持参してください。

 

セミナープログラム


• 10:00 ~ 10:50

講師名

国立研究開発法人 防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセンター 副センター長 高橋成実 氏

【講演内容】
日本周辺海域では、南海トラフ海域に地震・津波観測監視システム(DONET)、日本海溝から千島海溝にかけての海域に日本海溝海底地震津波観測網(S-net)が敷設され、海溝型地震やそれによる津波の早期検知体制が整備されつつある。本講演では、これらの観測網からどのような情報を即時的に引き出せるのか、それらの情報を防災に活かす取り組みについて、津波即時予測と巨大地震長期評価の観点を中心に報告する。

【講師略歴】
平成7年3月 千葉大学大学院自然科学研究科環境科学専攻博士課程修了
平成7年4月 東京大学海洋研究所研究員、同7月より同研究所中核的研究機関研究員
平成8年4月 海洋科学技術センター入所、 
平成26年4月 国立研究開発法人海洋研究開発機構地震津波海域観測研究開発センターセンター長代理
平成28年1月 国立研究開発法人防災科学技術研究所地震防災ユニット統括主任研究員を経て、同年4月から同地震津波火山ネットワークセンター副センター長



• 11:20 ~ 12:00

講師名

災害対策研究会 代表 宮本英治 氏

【講演内容】
災害図上演習DIGは、地域防災力向上、防災授業、施設・企業の実践的防災対策、防災関係者の連携などに活用されています。この講演では短い時間ではありますが、地域・施設・企業等の実践的な地震防災対策の検討方法をご紹介します。
1 地震防災の基礎(家庭の防災・地域の防災)
2 職場の防災(予防対策と初動対応)
3 対象とする地震と計画(想定外をなくすために)

【講師略歴】
災害対策研究会代表・(一社)地域安全学会顧問・(株)パスコ顧問
従来は地震応答解析、地震被害予測が専門。阪神淡路大震災を契機に災害図上演習DIGを活用した地域、自治体、医療機関、広域連携などの指導に関わる。2004年にトヨタ自動車から実践的防災対策の指導依頼を受けたことをきっかけに企業(製造業をはじめ、通信、電力、鉄道、建設、物流会社など)の防災対策の指導に関わってきた。東日本大震災以降、地域の防災リーダーの育成、小中高の防災授業、施設や企業の防災計画の見直し、社員・職員の防災力向上のための「家庭の防災・職場の防災」の啓発研修の依頼が増えている。



• 13:00 ~ 13:40

講師名

東京大学生産技術研究所 准教授 加藤孝明 氏

【講演内容】
大規模災害の切迫性を前にして、公助の限界をふまえて、共助の重要性が改めて叫ばれている。しかし、現実は「言うは易し、行うは難し」である。本講演では、共助の主体である地域コミュニティをベースにどうしたら持続性の高い活動を育めるか、その理論とヒントを解説する。通底するのは、「防災【も】まちづくり」。対義語は「防災【だけ】」。防災だけを考えるのではなく、総合的に地域をとらえ、その中で防災もきちんと考えていくコミュニティ活動が理想である。講演者自身の経験を含む豊富な実例を交えて解説する。

【講師略歴】
東京大学工学部都市工学科卒業。博士(工学)。専門は、都市計画、まちづくり、地域安全システム学。自然災害に強い街、都市の在り方を幅広い視点から考える。災害シミュレーション、まちづくり支援技術の開発の他、まちづくりの現場で実践的に活動する。地域安全学会論文賞(2007)、地区防災計画学会論文賞(2015)受賞。また、防災まちづくり大賞総務大臣賞(葛飾区新小岩北地区、2013)、レジリエンスアワード2018グランプリ(伊豆市土肥地区、2018)等、関与するまちづくり団体の受賞多数。



• 13:50 ~ 14:05

講師名

株式会社J-WAVE i 自治体ソリューション事業部 ディレクター 水野啓太 氏

【講演内容】
災害に強い地域コミュニティづくり促進を目的とし、防災行政無線の補完、公助 /共助/自助の仕組みづくり、地域コミュニケーションの活性化などをキーワードに住民所持のスマートフォン端末を行政/住民間の接点としたスマートフォンアプリ施策をご紹介いたします。



• 14:10 ~ 14:50

講師名

災害対策研究会 主任研究員兼事務局長 釜石徹 氏

【講演内容】
防災訓練で人が集まらない、防災マニュアルが浸透しないなどの課題は、「見える化」「ルール化」「できる化」の取り組み方で解決することができます。また、1枚のマニュアルでも発災時の対応が十分できます。防災対策を進めるためには3つの目的を掲げることで実践的なマンション防災対策ができることを解説します。

【講師略歴】
朝日新聞特集「災害大国」、NHK首都圏ネットワーク、大田区報、神奈川新聞、ラジオ等から多数取材を受けている。講師自身が考案した「1枚のマンション防災マニュアル」は、2015年にマンション防『才』アイデアコンテストで優秀賞受賞。2018年に内閣府主催ジャパン・レジリエンス・アワード(国土強靭化大賞)で優秀賞受賞。仙台市出身。仙台二高、山形大学卒。生命保険会社に就職し情報システム部門にて27年間勤務。以後、IT業界でも勤務。2005年頃から防災対策の研究を始める。2012年に防災コンサルタントとして独立し現在に至る。2011年に『逃込むだけの避難所から地域防災に立向かう拠点構想』を提唱し東京都大田区地域防災計画に採用される。東京都庁講演をはじめ地方自治体主催講演会やマンション管理組合、自治会、日本防災士会、マンション管理士会、マンション管理会社からの要請でマンション住民向けの講演・セミナーの講師として活躍中。震災対策技術展の横浜、大阪、仙台で毎年講演。防災減災セミナーは昨年に続いて2回目の講演。大田区在住。防災士。



• 15:00 ~ 15:50

講師名

首都大学東京 都市環境学部 名誉教授 三上岳彦 氏

【講演内容】
近年、都市を中心に夏季の午後、1時間50mm~100mmの局地的豪雨(いわゆるゲリラ豪雨)が増加の傾向にある。このような突発的な局地的豪雨の発生メカニズムは十分に解明されていないが、都市部のヒートアイランドによる加熱や高層ビル群の林立による地表面粗度の増大が背景となっている可能性が高い。ゲリラ豪雨発生の実態・メカニズムと防災について、東京首都圏での事例を示しながら解説する。

【講師略歴】
東京大学大学院理学系研究科博士課程修了(理学博士)
お茶の水女子大学助教授、東京都立大学教授、首都大学東京教授を歴任、現在、首都大学東京名誉教授
専門は、気候学(気候変動、都市気候)



• 15:55 ~ 16:10

講師名

NTTコミュニケーションズ株式会社 アプリケーション&コンテンツサービス部 担当課長 髙橋淳哉 氏

大規模な自然災害の頻発や、東京2020を見据えたサイバー攻撃への対応など、企業のBCP/BCM(事業継続マネジメント)が急務となっております。クラウドサービス活用の有効性を、弊社の企業向けクラウドストレージサービス「Bizストレージ ファイルシェア」などを例にご案内します。通信事業者だからこそできるBCP/BCMソリューションと、そのメリットについてお伝えします。



• 16:20 ~ 17:00

講師名

東京大学地震研究所 / 一般社団法人防災教育普及協会 教授 / 会長 平田直 氏

【講演内容】
2018年大阪府北部の地震、2016年熊本地震、今後発生が懸念されている首都直下地震と、2011年東北地方太平洋地震や、今世紀前半には発生が確実視されている南海トラフの大地震などのM8~9の超巨大地震による震災の予防について考えます。特に、40年ぶりに変わった「東海地震予知」から、「南海トラフ地震への新しい対応」を例に、国難ともいえる震災への備え方を整理します。

【講師略歴】
1978年東京大学理学部地球物理学科卒業。1982年東京大学大学院理学系研究科地球物理学専攻博士課程退学。理学博士。東京大学理学部助手、千葉大学理学部助教授、東京大学地震研究所助教授を経て、1998年より地震研究所教授。2011年から東京大学地震研究所地震予知研究センター長。元地震研究所長。政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会委員長。