logo-ai-finale 第8回防災・減災セミナー2019

 未曽有の被害もたらした2011年東日本大震災から来月で8年半を迎えます。昨年の西日本豪雨、大阪府北部地震、台風21号、北海道地震、そして一昨年の九州北部豪雨等は記憶に新しいものですが、今年に入ってからも震度5弱以上の地震が九州、関東、東北、北海道と全国で発生しています。今後、国難をもたらすと懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震への対策を含め、災害対策の重要性が改めて見直されています。

 この度、9月27日(金)大田区産業プラザPiOにて、第8回防災・減災セミナー2019が開催されます。国や専門家の最新の知見を学ぶことができるセミナー、企業による防災製品技術の展示、災害図上演習を実際に体験できるプログラム等、すべて無料でご参加いただけます。国・地方自治体・企業・市民が一体となって防災について学び、考え、取り組む貴重な機会です。

 日本の防災力向上、防災の普及啓発を目的に開催される本セミナーに、関係者各位におかれましては積極的なご参画をお願い申し上げます。


◆開催概要
 日 時:2019年9月27日(金)10:00〜17:00
 会 場:大田区産業プラザPiO 小展示ホール
 住 所:〒144-0035 東京都大田区南蒲田1丁目20-20
 主 催:防災ログ実行委員会
 共 催:特定非営利活動法人 都市防災研究会
 参加費:無料(事前登録制)

<同時開催>
 催事名:マンション防災セミナー/災害図上演習の体験
 日 時:2019年9月27日(金)10:30〜15:30
 会 場:大田区産業プラザPiO D会議室 ※受付は小展示ホール2F
 主 催:災害対策研究会
 参加費:無料(事前登録制)


logo-ai-finale セミナー申込方法

STEP1.ホームページ右上の「会員登録」から会員登録(無料)を行います。
   自動返信メールで届くパスワードを使用してログインします。
   ※すでに会員登録済みの方は、以前登録された情報でログインします。
   ※パスワードをお忘れの方は、ホームページ右上の「ログイン」から再発行できます。
   ※同じアドレスでの再登録は、事務局までメールでご連絡ください。
STEP2.ログイン後、「セミナー申込み」ボタンをクリックし、参加希望のセミナーを選択します。
STEP3.「お申し込みをする」をクリックすると「セミナー参加票」がメールで届き、登録完了です。
STEP4.「セミナー参加票」を印刷して会場に持参してください。


logo-ai-finale 講演プログラム・展示企業一覧

※配布資料は用意しておりませんので、ご希望される際は公式資料をお求めください。
公式資料は数に限りがございます。購入をご希望される方は事前のお振込みをお願いします。
お振込み先はこちら


【お問い合わせ先】
防災ログ 運営事務局 / 株式会社防災ログ
E-mail. office@bousailog.com TEL. 050-5357-2772 FAX. 050-3606-0827

セミナープログラム


• 10:00 ~ 11:00

講師名

東京大学地震研究所 教授 / 一般社団法人防災教育普及協会 会長 平田 直 氏

【講師略歴】
1978年東京大学理学部地球物理学科卒業。1982年東京大学大学院理学系研究科地球物理学専攻博士課程退学。理学博士。東京大学理学部助手、千葉大学理学部助教授、東京大学地震研究所助教授を経て、1998年より地震研究所教授。2011年から東京大学地震研究所地震予知研究センター長。元地震研究所長。政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会委員長。

【講演内容】
2019年山形県沖の地震、2018年北海道胆振東部地震、同年大阪府北部の地震、2016年熊本地震や、2011年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)などを振り返り、今後発生が懸念されている首都直下地震や、今世紀前半には発生が確実視されている南海トラフの大地震などのM8~9の超巨大地震による震災の予防について考えます。特に、40年ぶりに変わった「東海地震予知」から、「南海トラフ地震への新しい対応」を例に、国難ともいえる震災への備え方を整理します。

【リンク先】
http://www.bousai-edu.jp/



• 11:15 ~ 11:30

講師名

WATER MAKER 代表取締役会長 赤石 太郎 氏

【講師略歴】
ENELL株式会社 代表取締役会長 兼 公益社団法人 東京共同住宅協会の理事
20歳の時に企業し、不動産&建築分野の企業の経営を継続中に、上記社団法人の理事に就任。そこで行った震災被害者時を守る業務を経験し、現在のWATERMAKERのマシン開発のキッカケとなる。

【講演内容】
震災時のライフラインの重要性と、その中でも生き残るための水の重要性を説きながら、弊社のWATER MAKERの事業化の目的、開発の苦労、レンタルモデルにした理由と社会貢献、そして、経済的・技術的な衰退が著しい日本から、世界に向けての勝負を挑んでいく強い想いと、未来構想を話します。その中で、私が内閣府管轄の団体である「公益社団法人 東京共同住宅協会」における震災発生時の自宅を失った人への居住地提供を行った実話もお話します。

【リンク先】
http://watermaker.jp/



• 11:40 ~ 12:10

講師名

国土交通省 水管理国土保全局 防災課 課長補佐 松本 一城 氏

【講師略歴】
徳島県出身、東京大学工学部都市工学科卒
平成19年国土交通省入省
これまで、住宅局住宅総合整備課係長、道路局企画課係長、政策研究大学院大学政策研究科研究員、北海道開発局札幌道路事務所計画課長等を歴任

【講演内容】
昨年度は、大阪北部地震、平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震等が発生し、広範囲において地域に深刻な影響を与えた。それら災害の概要および国土交通省の対応に加え、災害復旧事業の流れ、防災・減災、国土強靱化のための重要インフラの緊急点検の取組等について紹介する。

【リンク先】
国土交通省における南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策:
 http://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/index.html
国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部:
 http://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-gensai/index.html"



• 13:00 ~ 13:40

講師名

国立研究開発法人防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセンター センター長 青井 真 氏

【講師略歴】
国立研究開発法人防災科学技術研究所地震津波火山ネットワークセンター長、博士(理学)。防災科研が全国に設置した陸海統合地震津波火山観測網MOWLASを運用。専門は地震観測、強震動地震学、数値シミュレーション、即時予測。所属学会は日本地震学会、米国地震学会等。政府地震調査研究推進本部地震調査委員会委員、気象庁緊急地震速報評価・改善検討会技術部会部会長などを務める。平成31年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞(開発部門)を受賞。

【講演内容】
日本における地震観測体制は、1995年阪神・淡路大震災と2011年東日本大震災という二度にわたる未曾有の震災を教訓として構築された。観測技術とICTの発展によりリアルタイム化が進み、今起こりつつある震災の軽減へ貢献可能となった。また海域の観測の充実で、警報等の猶予時間や確実性が格段に増加した。本講演では、防災科研が構築し運用している陸海統合地震津波火山観測網MOWLASと、それを支える最新の観測技術を紹介する。

【リンク先】
http://www.mowlas.bosai.go.jp/mowlas/



• 13:55 ~ 14:25

講師名

株式会社Spectee 代表取締役CEO 村上 建治郎 氏

【講師略歴】
1974年生まれ、米ネバダ大学理学部物理学科卒、早稲田大学大学院商学研究科修了、ソニーグループ会社にて、オンライン・デジタルコンテンツの事業開発を担当。2007年 シスコシステムズ入社、チャネル・サービス・ディベロップメント・マネージャーなどを経て、2011年 独立し起業。

【講演内容】
AIやドローン、SNSビッグデータから災害情報検知など、最新の技術を活用した災害対策の事例やスペクティ社の取り組みを紹介します。

【リンク先】
https://spectee.co.jp



• 14:40 ~ 15:20

講師名

首都大学東京 都市環境学部 名誉教授 三上 岳彦 氏

【講師略歴】
東京大学大学院理学系研究科博士課程修了(理学博士)
お茶の水女子大学助教授、東京都立大学教授、首都大学東京教授を歴任、現在、首都大学東京名誉教授
専門は、気候学(気候変動、都市気候)

【講演内容】
近年、日本では夏季の豪雨災害が頻発しており、その背景には地球温暖化の進行に代表される気候変動の存在が指摘されている。そこで、豪雨災害の増加と気候変動の関係について、とくに大きな被害を出した豪雨の具体的な事例をもとに、わかりやすく解説する。あわせて、効果的な防災・減災に関する若干の提言をおこなう。



• 15:35 ~ 15:50

講師名

テレネット株式会社 営業部 シニアマネージャー 防災士 高岸 英明 氏

【講演内容】
ハザードトーク(HT906 M)は、災害時の通信規制下での通話やグループ通話はもちろん、最近の災害対策で求められる「被災現場の見える化」で、画像や動画もリアルタイム共有し、緊急災害情報の自動アナウンスで現場の注意喚起もより早く発報することが可能です。2019年6月には、新しく国内の3キャリアが1台の端末で使用できる「ハザードトークエニー」を発売予定。キャリアの電波がダウンする事態が起きても自動的に他キャリアに切替え、また日本国内・海外100カ国以上でも自動切替でそのまま通信可能になるので、海外出張者への会社支給ケータイにも適合し、日常から災害時まで大きく企業運営をバックアップいたします。本セッションでは、ハザードトーク・ハザードトークエニーについてご紹介いたします。

【リンク先】
https://telenet.co.jp/



• 16:10 ~ 17:00

講師名

内閣府政策統括官(防災担当) 参事官(調査企画担当) 企画官 古市 秀徳 氏

【講師略歴】
平成10年4月に旧建設省(現国土交通省)に入省後、国土交通省関東地方整備局河川部広域水管理官、国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所事務所長を経て、平成31年4月より現職

【講演内容】
南海トラフ沿いの地域においては、マグニチュード8~9クラスの地震が今後30年以内に発生する確率が70~80%(平成31年1月1日現在)とされており、大規模地震発生の切迫性が指摘されている。内閣府では昨年度、中央防災会議の下に設置したWGにおいて、大規模地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合の防災対応について報告書を取りまとめ、地方公共団体や企業等が防災対応を検討する上での参考となるガイドラインを公表したところである。本講演ではガイドラインの内容を基に、南海トラフ巨大地震に備えた防災対応について説明する。



• 10:30 ~ 12:00 (同時開催:主催 災害対策研究会)

講師名

災害対策研究会 主任研究員兼事務局長 釜石 徹 氏

【講師略歴】
マンション住民の立場での地震防災対策の研究を続け、2012年に防災アドバイザーとして独立し現在に至る。大田区の防災委員を務め『逃込むだけの避難所から地域防災に立向かう拠点構想』を提唱し地域防災計画に採用される。東京都庁で行われる東京防災ホリデーセミナーにも登壇。今年度も登壇が決まり3年連続となる。他にも多くの区・市主催の防災講演会やマンション管理組合、自主防災会、自治会・町会、日本防災士会、マンション管理士会、マンション管理会社が主催する防災講演・セミナーに登壇し、実践的なマンション防災対策を伝えるため活躍中。
「防災・減災セミナー」には昨年に続いて3回目の登壇。震災対策技術展の横浜、大阪、仙台のセミナー講演にも登壇。1枚のマニュアル「マンション防災スマートシート」は、2018年に内閣府主催ジャパン・レジリエンス・アワード(国土強靭化大賞)で優秀賞受賞。2015年にもマンション防『才』アイデアコンテストで優秀賞受賞。朝日新聞特集「災害大国」、NHK首都圏ネットワーク、夕刊フジ、大田区報、大田CATV、神奈川新聞、ラジオ等多くの取材を受ける。仙台市出身。大田区在住。防災士。

【講演内容】
1枚のマニュアル「マンション防災スマートシート」は、自分のマンションの防災対策全容を1枚で表現し、「自助」と「共助」の役割分担を明確にし、実施すべき防災訓練がわかるようになります。また、災害発生時の初動内容を時系列で列記するので、発災時にマンションにいる人達で何をすべきかがわかります。この「マンション防災スマートシート」の作成手順を個人ワークで体験しながら利用目的や作成のコツを学んでいただきます。

【リンク先】
http://www.saitaiken.com/



• 13:00 ~ 15:30 (同時開催:主催 災害対策研究会)

講師名

災害対策研究会 代表 宮本 英治 氏

【講師略歴】
災害対策研究会代表・(一社)地域安全学会顧問・(株)パスコ顧問
従来は地震応答解析や地震被害予測が専門。阪神淡路大震災後に広まった地域向け災害図上演習の指導に参加。その後、多くの企業(トヨタやトヨタグループなどの製造業、電力、通信、鉄道、建設、物流会社など)の防災対策の指導にも関わってきた。東日本大震災以降は加えて、社員・職員向け啓発研修(家庭の防災)や小中高の防災授業など、指導依頼が多岐にわたっている。

【講演内容】
災害図上演習は、地域防災力向上や防災授業、防災関係者の連携、施設・企業の実践的BCPの検討などに活用されてる。このセミナーでは、リスク評価から予防対策・対応計画の検討まで災害図上演習の一部を体験するとともに、企業などでの防災計画全体の検討事例を紹介します。
 Ⅰ 水害・土砂災害編
    1 災害図上演習の体験
    2 マニュアルの作成方法
    3 事業所での検討事例
 Ⅱ地震・津波災害(基礎編)
    4 家庭と地域の防災の体験
    5 職場の防災
 Ⅲ 地震・津波災害(上級編)
    6 過去の地震の教訓
    7 対象とする地震 
    8 検討の進め方(事例紹介)
    9 課題と改善計画

【リンク先】
http://www.saitaiken.com/