【CPD受講証明書の申請について】 2021年4月12日
 CPD受講証明書をご希望される方は、下記2点を4月16日までに完了させる必要があります。※資料提出は4月30日迄。
 講演動画は4月16日17時までの公開となりますので、よろしくお願いします。
  ①すべての講演動画の視聴
  ②公式資料の購入 


【CPD受講証明書の発行について】 2021年4月7日
 CPD受講証明書をご希望される場合、4月30日までに下記2点の資料を防災ログ運営事務局にご提出ください。

 ①受講証明書
  ・ファイル名を「社名_名前」とし、PDFデータでご提出ください。
  ・受講証明書はこちらで用意しておりません。様式は申請される事務局にお問い合わせください。
 ②受講して得られた所見
  ・ファイル名を「社名_名前」とし、エクセルでご提出ください。
  ・様式はこちらからダウンロードしてください。>>CPD受講証明書 申請書

 <確認事項>
  ・受講証明書の発行は、公式資料を購入された方のみが対象となります。


【事務局からのお知らせ】 2021年4月2日
 防災・減災オンラインセミナー2021の講演資料につきまして、期日後も多くのお問い合わせをいただいており、
 皆様のご要望にお応えするため4月16日(金)まで延長して対応させていただきます。
 購入を希望される方は、セミナーをお申し込みの上、事務局まで「支払予定日」、「振込名義」をメールでご連絡ください。
 防災ログ事務局:office@bousailog.com


<<防災・減災オンラインセミナー2021>>

 未曾有の被害をもたらした東日本大地震から10年が経過しました。2月13日に福島県沖で最大震度6強、3月20日には宮城県で最大震度5強の揺れを観測する地震が発生し、どちらも東日本大地震の余震と考えられています。今後発生が懸念されている首都直下型地震、南海トラフ地震は東日本大震災を超える被害が想定されており、あらためて事前対策について考える必要性が高まっています。
 この度、2021年4月5日(月)〜16日(金)、防災・減災オンラインセミナー2021を開催します。総勢10名による講師が最新の情報をご紹介します。日本の防災力向上を目的に開催される本セミナーへの皆様の積極的なご参加をお願い申し上げます。


開催概要

 日 程:2021年4月5日(月)〜16日(金) ※最終日は17:00まで
 会 場:オンライン(防災ログWebsite)
 入 場:無料(資料代4,000円/希望者のみ) ※振込先はこちら
 主 催:防災ログ実行委員会
 共 催:特定非営利活動法人都市防災研究会


本講演動画は2021年3月に収録されたものになります。
▼セミナープログラムはこちらからダウンロードできます。
 防災・減災オンラインセミナー2021_プログラム


参加申込み・動画視聴方法

STEP1 ホーム画面右上から会員登録(無料)を行い、自動返信メールで届くパスワードを使用してログインを行います。
     ※会員登録済みの方は、登録された情報でログインしてください。
     ※パスワードをお忘れの方は、画面右上の「ログイン」から再発行できます。
     ※パスワードが届かない場合、事務局で再発行します。登録された「メールアドレス」を事務局にご連絡ください。
STEP2 本ページの「セミナー申込み」ボタンをクリックし、全項目入力後「お申し込みをする」をクリックすると登録完了です。
STEP3 本ページの「オンラインセミナー動画」ボタンから講演動画ページにお進みいただけます。

▼詳しい手順はこちらをご覧ください。
 防災・減災オンラインセミナー2021_申込み・動画視聴方法


土木学会継続教育(CPD)認定プログラム

防災・減災オンラインセミナー2021は、公益社団法人土木学会 継続教育(CPD)のガイドラインに基づき認定されたプログラムです。

 認定番号:JSCE21-0285
 単 位 数:7.0単位

【申請方法】
1. すべての講演動画を視聴した後、4月30日(金)までに下記資料2点を事務局にご提出ください。
 ①受講証明書
  ・ファイル名を「社名_名前」とし、PDFデータでご提出ください。
  ・受講証明書はこちらで用意しておりません。様式は申請される事務局にお問い合わせください。
 ②受講して得られた所見
  ・ファイル名を「社名_名前」とし、エクセルでご提出ください。
  ・様式はこちらからダウンロードしてください。>>CPD受講証明書 申請書
2. 視聴履歴の確認後、主催印を押印しメールで送付します。

【確認事項】
1. 受講証明書の発行は、公式資料を購入された方のみが対象となります。
2. 土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください。
  他団体が運営するCPD制度に関する内容については回答いたし兼ねます


<お問い合わせ先>
 防災ログ運営事務局(株式会社防災ログ内)
 〒104-0061 東京都中央区銀座七丁目13番6号 サガミビル2階
 TEL.050-5357-2772 FAX.050-3606-0827
 E-mail.office@bousailog.com

セミナープログラム


• 講演時間:60分
   ~

講師名

一般社団法人防災教育普及協会・国立研究開発法人 防災科学技術研究所

首都圏レジリエンス研究推進センター 会長・センター長 平田 直 氏

【講師略歴】
一般社団法人防災教育普及協会 会長
東京大学名誉教授・
国立研究開発法人 防災科学技術研究所
参与・首都圏レジリエンス研究推進センター長

1978年東京大学理学部地球物理学科卒業後、同大理学部助手、千葉大学助教授、東京大学地震研究所教授、同研究所所長、地震予知研究センター長を務め、2020年3月の東京大学を退職。
2017年4月からは国立研究開発法人 防災科学技術研究所 参与・首都圏レジリエンス研究推進センター長として現在に至る。
2020年6月東京大学名誉教授に就任。

政府の地震調査委員会委員長、気象庁 地震防災対策強化地域判定会会長、
南海トラフ地震に関する評価検討会会長
内閣府 中央防災会議 委員など、国の地震防災行政でも要職を歴任する。
平成27年度 防災功労者防災担当大臣表彰 受賞
平成29年度 防災功労者内閣総理大臣表彰 受賞
「首都直下地震」(岩波書店)ほか著書多数。

【講演内容】
2月13日に、福島県沖で発生したM7.3の地震は、2011年3月11日に発生したM9.0の東北地方太平洋沖地震の余震であった。この3月11日には、M9の超巨大地震によってもたらされた東日本大震災の発災から10年を迎えた。あらためて、首都圏や南海トラフの大地震による大規模震災の可能性を直視し、震災への備えを進める必要がある。両地震への地震学的な理解の進展と、防災への備えについて議論する。

Website:https://www.bousai-edu.jp/organization.html



• 講演時間:30分
   ~

講師名

株式会社JX通信社 社長室

マーケティングマネージャー 松本 健太郎 氏

【講演内容】
⼤地震等の⾃然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、⼤事故、サプライチェーンの途絶。こうした緊急時、BCP(事業継続計画)をスムーズに遂行するのに必要なのは「正確な情報」です。本セッションでは、AIを用いてSNSから自然災害・事件・事故に関するリスク情報を収集するFASTALERT(ファストアラート)を元に、どのような情報がいち早く配信されるかデモをお見せします。

Website:https://fastalert.jp/



• 講演時間:60分
   ~

講師名

東北大学 災害科学国際研究所

所長・教授 今村 文彦 氏

【講師略歴】
東北大学大学院博士後期課程修了.同大学院工学研究科附属災害制御研究センター助教授,同教授を経て,2014年より現職.

【講演内容】
東日本大震災も含めた最近の自然災害の発生状況を踏まえ,現在の防災対策等での課題を整理する.今後の取組の事例として,防災ISOなど,我が国の地産地防を活かした国際標準化を目指し,世界と協力しながら推進する活動を紹介する.

Website:https://irides.tohoku.ac.jp/organization/imamura_fumihiko.html



• 講演時間:35分
   ~

講師名

株式会社フォレストシー

代表取締役 時田 義明 氏

【講演内容】
携帯圏外が多く遠隔モニタリングが不可能であった上流の降水量・河川の水位・崩落監視が、独自の遠距離LPWA無線「GEO-WAVE」を用いた地域自営の広域通信インフラで可能となり、早期警戒と見廻り負担軽減が可能となります。愛媛県久万高原町では、20台余の中継機で山間部の携帯圏外も含めて広域通信エリア化。気象計・水位計・カメラだけでなく、林業従事者のSOS/見守り端末も同じ通信インフラに繫がり、地域の安全・安心・便利を実現する「町ごとまるっとIoTネット」の事例をご紹介します。

Website:https://satoyama-connect.jp/



• 講演時間:60分
   ~

講師名

内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 準天頂衛星システム戦略室

準天頂衛星システム戦略室 参事官補佐 岸 信隆 氏

【講師略歴】
1988年運輸省航空局(現 国土交通省)採用。航空管制技術官として航空管制システムの保守・監理・運用業務に従事。
2000年宇宙開発事業団(現 宇宙航空研究開発機構)にてデータ中継衛星(DRTS)の開発に従事し、2003年運輸多目的衛星(MTSAT)の衛星運用業務に5年間従事。
2008年国際協力機構の技術協力プロジェクト専門家としてフィリピン航空庁にて人工衛星を使った航空航法等の導入を指導。
2011年国土交通省航空局にて航空管制システムの企画、海外展開に従事。
2019年4月より現職。準天頂衛星システムの運用監理、防災分野を担当。

【講演内容】
準天頂衛星システムには2つの防災機能が搭載されており、その内の衛星安否確認サービスは地上通信網が途絶した際にも最低限の通信機能を提供し、避難所の運営を支援するサービスです。令和2年度から着手した衛星安否確認サービスの機能拡張に伴う実証事業では、スマートフォンのアドフォック通信と連携し、避難所外の安否情報等の収集や、避難所外への情報拡散の実証を行います。本講演では、これらの概要についてご紹介します。

Website:https://qzss.go.jp/



• 講演時間:15分
   ~

講師名

株式会社カワハラ技研 企画開発部

部長 小野 奈々子 氏

【講演内容】
昨今の災害続きの日本、備蓄しておくことで防ぐことができる問題が多々あります。その中で最も重要かつ即効性が求められる問題がトイレです。災害発生時、インフラ機能が停止すれば水洗トイレは使えず、排せつ物処理が滞り、感染症の要因となります。また劣悪なトイレ環境は健康被害も引き起こします。これらを抜本的に解決する為には、要所にトイレの備蓄が急務です。健康被害、災害関連死、膨大な災害ゴミ処理問題を解決できる、これまでにないトイレ、備蓄型組立式個室トイレ「ほぼ紙トイレ」をご紹介します。

Website:https://www.kawahara-giken.com



• 講演時間:60分
   ~

講師名

災害対策研究会

代表 宮本 英治 氏

【講師略歴】
1950年生れ、九州大学卒、災害対策研究会代表・(一社)地域安全学会名誉会員・(株)パスコ顧問
従来はコンサルタント会社等で洪水対策計画、地震応答解析、地震被害予測に従事。阪神淡路大震災後に広まった地域向け災害図上演習DIGの指導に参加。その後、多くの企業など(通信、電力、鉄道、建設、物流、トヨタグループなどの製造業、製薬、医療機関)の防災計画に関わってきた。東日本大震災以降は社員・職員向け啓発研修(家庭の防災)や小中高の防災授業など、指導範囲が多岐にわたっている。

【講演内容】
まず実際の災害や感染症の事例を交えて、対策本部の意思決定について説明します。
①地震災害の事例から
②風水害の事例から
③新型感染症の事例から
次に災害図上演習DIGを活用した地震防災計画検討(人材育成を兼ねる)事例を紹介します。
①災害図上演習DIGと人材育成
②地震防災の基礎(家庭の防災、職場の防災)
③災害対応(復旧と事業継続)
④社員啓発、訓練、改善計画

Website:http://www.saitaiken.com/



• 講演時間:30分
   ~

講師名

日本ユニシス株式会社 公共第一事業部

角田 有希 氏

【講演内容】
出社が制限されるなか、どのように災害対策本部を運営するか?いま多くの企業が直面している課題です。この課題解決にあたり最も重要となるのは、「遠隔でもスピーディーに情報を収集し、リアルタイムに意思決定者に伝えること」です。本セミナーでは、遠隔での災害対応において従来から変わるべき点と変わらなくてよい点を整理するとともに、シンプルで現実的な情報収集ツール「災害ネット」についてご紹介します。

Website:https://www.unisys.co.jp/solution/biz/disaster-net/lp/



• 講演時間:30分
   ~

講師名

国土交通省 総合政策局公共事業企画調整課

調整官 藤村 直樹 氏

【講演内容】
近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化・頻発化し、また、南海トラフ地震などの大規模地震の発生も切迫している。また、高度経済成長期以降に集中的に整備された多くのインフラの老朽化が見込まれることから、それらの維持管理・更新を確実に実施する必要がある。こうした状況を踏まえ、昨年12月に政府は、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を閣議決定した。本講演では、国土交通省における今後の防災・減災、国土強靱化の取組の展望を示すこととする。



• 講演時間:40分
   ~

講師名

災害対策研究会

事務局長兼主任研究員 釜石 徹 氏

【講師略歴】
マンション防災士としてマンション特有の防災対策の研究を長年続けている。災害で電気・ガス・水道が止まっても、長期間の在宅避難ができる方法を提唱しており、その方法は具体的でかつ実践的と好評を得ている。マンション住民対象のセミナー講師、自治体の防災講演会、防災展示会での講演などで活躍している。2020年11月に「マンション防災の新常識」を出版。長年の研究や実践から生み出した新常識はこれまでの防災対策に不足感を持っていた防災人にとってバイブル的存在になっている。マスコミ関係では、日経新聞、朝日新聞、神奈川新聞、夕刊フジ、婦人之友などの取材やNHK-TVやラジオ番組への出演も多い。

【講演内容】
マンションでは新型コロナ時代になっても自然災害への備えは必要です。マンション防災対策の目的と方針を確認し、新しい生活様式の中での事前防災対策や災害対策本部の役割を見直すための新常識を提言します。大地震発生時に長期停電となる理由やエレベーター閉じ込め事故が発生する原因を解説します。また、災害発生時に自宅で死傷しない対策とマンションに住み続けるために必要な排水管簡易チェックの方法を解説します。

Website:http://www.saitaiken.com/