防災・減災セミナー2022名古屋

開催地の愛知県をはじめとする中部地方は、南海トラフ地震で広範囲に甚大な被害が発生するおそれがある地域であり、ものづくり産業が集積しているため、いざ南海トラフ地震が起きると国の経済活動に深刻な被害が懸念されます。被害を軽減するためにもハード、ソフトの両面から災害対策を行うことが重要です。本セミナーは、国・地方自治体、民間企業、大学の防災専門家が最新の防災情報を発信し、開催地の愛知県をはじめ、日本の防災力向上を目的に開催します。ぜひ、皆様の積極的なご参加をお願い申し上げます。
 


新型コロナウイルス感染予防について

新型コロナウイルス感染症対策の一環として事前登録をお願いしています。新型コロナウイルス感染予防として、ご入場時に体温計測(検温)の実施、マスク着用のお願い、三密にならないよう入場者数に制限をかける場合がございます。皆様の安全を確保するための運営を講じて参りますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。
 


開催概要

催事名:防災・減災セミナー2022名古屋
日 時:2022年12月9日(金)10:00〜17:00
会 場:WINC AICHI 9階(愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4−38)
入 場:無料・事前登録制(資料代4,000円/希望者のみ) 公式資料の振込先はこちら
CPD:5.0単位(JSCE22-1452)
主 催:防災ログ実行委員会
共 催:特定非営利活動法人都市防災研究会
 

▼プログラムはこちら
防災・減災セミナー2022名古屋プログラム
 


参加申込方法

STEP1 ホーム画面右上から会員登録(無料)を行い、自動返信メールで届くパスワードを使用してログインを行います。
     ※会員登録済みの方は、登録された情報でログインしてください。
     ※パスワードをお忘れの方は、画面右上の「ログイン」から再発行できます。
     ※パスワードが届かない場合、事務局で再発行します。登録された「メールアドレス」を事務局にご連絡ください。
STEP2 本ページの「セミナー申込み」ボタンをクリックし、必要項目入力後「お申し込みをする」をクリックすると登録完了です。
STEP3 セミナー登録後に届くメールと名刺を会場にご持参ください。

 


土木学会継続教育(CPD)認定プログラム

防災・減災セミナー2022名古屋は、公益社団法人土木学会 継続教育(CPD)のガイドラインに基づき認定されたプログラムです。

受付時間申請場所プログラム名認定番号認定単位必要条件
12月9日(金)
16:00~17:30
会場受付土木学会継続教育(CPD)JSCE22-14525.0単位・13時半までに来場受付完了
・CPD受講証明書 様式の持参
・公式資料の購入

・CPD受講証明書への押印は、上記受付時間に限り、受講者本人に対してのみ行います。
・CPD受講証明書の様式をお持ちでない方はこちらをご利用ください。別様式でも条件を満たしている場合は主催印を押印します。
 防災・減災セミナー2022名古屋_受講証明書(Word)
 防災・減災セミナー2022名古屋_受講証明書(PDF)

 


《お問い合わせ先》
防災ログ運営事務局(株式会社防災ログ内) 担当:東條、小泉
〒104-0061 東京都中央区銀座七丁目13番6号 サガミビル2階
TEL.050-5357-2772   E-mail.office@bousailog.com

 

プログラム


• 10:00 ~ 10:40

講師名

愛知県 防災安全局防災部災害対策課 課長

岡田 晴道 氏

【講師略歴】
平成3年4月 入庁
平成22年4月 防災局災害対策課 主任主査
平成25年4月 防災局災害対策課 課長補佐
平成30年4月 防災局防災危機管理課 主幹
令和 2年4月 防災安全局防災部防災危機管理課 担当課長
令和 3年4月 防災安全局防災部災害対策課 課長

【講演内容】
1995年1月に発生した阪神・淡路大震災を契機として取組みが始まった愛知県の都市防災の取組みと、2001~2002年に行われた東海地震の想定震源域及び強化地域の見直しに伴う都市防災、とりわけ、ライフライン関係の防災に関する取組み、さらに近年の災害を踏まえた大規模停電への対応について紹介します。

Website:https://www.pref.aichi.jp/bousai/



• 10:50 ~ 11:30

講師名

名古屋大学 減災連携研究センター 特任准教授

都築 充雄 氏

【講師略歴】
1986年 早稲田大学大学院修了 中部電力株式会社入社
       主に火力電源の開発や電力供給用建物の耐震補強に従事
2012年 名古屋大学減災連携研究センター勤務
       エネルギー防災寄附研究部門にて社会連携を活用した研究を推進

【講演内容】
南海トラフ地震では、発災直後には西日本の大部分で最大約2,710万戸の停電が発生すると想定されています。これに対処するためには、災害が起きた時に停電するメカニズムを理解して、平時から怠りなく準備しておくことが必要です。最近の災害時の停電事例から「なぜ停電するのか?」を解説します。

Website:http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/



• 11:40 ~ 12:00

講師名

ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社(販売:エルドラード森町)経営企画部 部長

太田 修弘 氏

【講師略歴】
海外子会社で工場管理部門、コーポレート部門責任者を経験した後、大学院の経営学研究科で経営管理修士(MBA)を取得。
2020年より本社 経営企画部長、2021年より新事業企画担当も担当。

【講演内容】
災害に関するサーベイによると災害時に何か備えをしなければならないと感じているものの、実際に行動に移せていない方が多くいる事がわかりました。突然起こりうる災害場面で、普段ご自宅にあるものを有効活用し、”「くらし」を豊かに 「あんしん」を身近に +1アイテムが、あなたのくらしのおまもりに” をコンセプトに自社アセットを用いて社会貢献できる商品開発に取り組みました。本日は非常用電源アイテムの開発に込めた想いや製品紹介をお話させて頂きます。

Website:https://eldorado-morimachi.jp/



• 13:00 ~ 14:00

講師名

災害対策研究会 代表

宮本 英治 氏

【講師略歴】
1950年生れ、九州大学卒、災害対策研究会代表・(一社)地域安全学会名誉会員・(株)パスコ顧問
従来はコンサルタント会社等で洪水対策計画、地震応答解析、地震被害予測に従事。阪神淡路大震災後は地域向け災害図上演習DIGの指導に参加。その後、多くの企業など(通信、電力、鉄道、建設、物流、トヨタグループなどの製造業、製薬、医療機関)の防災計画(≒事業継続計画)に関わってきた。東日本大震災以降は社員・職員研修や小中高の防災授業など、指導範囲が多岐にわたっている。

【講演内容】
最初に実際の災害での企業の対応事例、特に対策本部の意思決定事例について説明します。次に水害・土砂災害を対象に災害図上演習を用いた災害対応計画・マニュアルの立案方法を説明し、最後に地震・津波災害を対象に、予防対策、初動対応、復旧対応、そのための啓発・訓練の実施方法など地震防災計画全体について説明します。

Website:http://www.saitaiken.com/



• 14:15 ~ 15:00

講師名

トヨタ車体株式会社 経営企画部 参事

舟橋 隆 氏

【講師略歴】
1986年に入社,初めて配属された人事部を経て工場工務で主に調達部品物流を約20年担当.その間海外事業体の支援業務も担当.
その後自身も海外勤務を経験した後,現職に配属され,当時社内に概念も無かったBCP構築をはじめ実践的な防災を考えてきた.

【講演内容】
社内と国内子会社のBCP/BCMに取り組んできたが,各種社外セミナーや訓練参加を通じて,実動スキルの必要性を痛感.今年度は特にイザという時に行動できる人づくりを併せて行なうことで組織の強靭性を上げることを目指した活動に重点を置いて進めてきた.未だ道半ばではあるが,弊社の取り組みを聴いていただき,皆さまからも忌憚のないご意見が伺い更なるレベルアップに繋げたい.

Website:https://www.toyota-body.co.jp/



• 15:20 ~ 16:00

講師名

中部電力株式会社 総務・広報・地域共生本部 防災・危機管理グループ グループ長(部長) 

伊藤 裕明 氏

【講師略歴】
1994年中部電力入社、本店工務部業務グループ課長、静岡支社技術部計画グループ主幹、送変電技術センター技術グループ課長、岡崎支社豊橋電力センター所長等を歴任し、2020年から現職

【講演内容】
中部電力では、お客さまへ安全・安定にエネルギーをお届けするため、大規模災害に備えた事業継続への取り組みを行っている。
今回は災害対策の取り組みとして「近年の非常災害(台風)を踏まえた取り組み」「南海トラフ地震に備えた取り組み」の2点について紹介する。



• 16:10 ~ 17:00

講師名

国土交通省 中部地方整備局 総括防災調整官

丹羽 俊一 氏

【講師略歴】
昭和62年建設省入省、中部地方整備局河川部河川計画課長補佐、国土交通本省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課地震・火山砂防室課長補佐、中部地方整備局越美山系砂防事務所長等を歴任し、令和4年から現職

【講演内容】
中部地方で発生したこれまでの主な災害と、中部地方整備局における防災・減災・災害支援の取り組みについて紹介する。