防災・減災オンラインセミナー2022

 1923年9月1日の関東大震災を機に、台風や地震等の災害について認識を深め、災害に対処する心構えを準備するため「防災の日」が制定されました。9月1日の「防災の日」を含む1週間が「防災週間」と定められており、9月は防災についてあらためて考える時期の一つです。本セミナーは、国・地方自治体、研究機関、民間企業の防災専門家が最新の情報を発信し、日本の防災力向上を目的に開催します。多岐にわたるテーマをご用意しておりますので、ぜひ、皆様の積極的なご参加をお願い申し上げます。

 


開催概要

催事名:防災・減災オンラインセミナー2022
日 時:2022年9月5日(月)〜16日(金)  ※最終日は17:00まで
会 場:オンライン
参加費:無料(資料代4,000円/希望者のみ) ※振込先はこちら
C P D:6.7単位(JSCE22-0942)
主 催:防災ログ実行委員会
共 催:特定非営利活動法人都市防災研究会


▼プログラムはこちらからダウンロードできます。
 防災・減災オンラインセミナー2022_プログラム

 


参加申込み・動画視聴方法

STEP1 ホーム画面右上から会員登録(無料)を行い、自動返信メールで届くパスワードを使用してログインを行います。
     ※会員登録済みの方は、登録された情報でログインしてください。
     ※パスワードをお忘れの方は、画面右上の「ログイン」から再発行できます。
     ※パスワードが届かない場合、事務局で再発行します。登録された「メールアドレス」を事務局にご連絡ください。
STEP2 本ページの「セミナー申込み」ボタンをクリックし、全項目入力後「お申し込みをする」をクリックすると登録完了です。
STEP3 本ページの「オンラインセミナー動画」ボタンから講演動画ページにお進みいただけます。

 

【確認事項】
 ・動画の録画、録音等、及び資料の二次利用、SNS投稿は禁止とさせていただきます。

【推奨ブラウザ】
 Chrome、Firefox、Microsoft Edge、Safari
 ※上記ブラウザでも企業のセキュリティ等でご視聴できない可能性もございます。
  その場合は、別のパソコンやスマートフォンでご覧ください。

 


土木学会継続教育(CPD)認定プログラム

防災・減災オンラインセミナー2022は、公益社団法人土木学会 継続教育(CPD)のガイドラインに基づき認定されたプログラムです。
動画の公開期間とCPDの申請期間は異なりますのでご注意ください。

申請期間認定番号認定単位申請条件
9月5日〜9月22日
17:00まで
JSCE22-09426.7単位 ・すべてのセミナー動画の受講
 ・「CPD受講証明書」の様式提出
 ・「受講して得られた所見」の提出
 ・公式資料の購入

 

【申請方法】
1. すべてのセミナー動画を視聴した後、9月22日(木)までに下記資料2点を事務局にご提出ください。動画公開は9月16日まで。
 ①受講証明書
  ・ファイル名を「社名_名前」に変更し、PDFデータでご提出ください。
  ・受講証明書の様式はこちらで用意しておりません。申請される事務局にお問い合わせください。
 ②受講して得られた所見
  ・ファイル名を「社名_名前」に変更し、Excelデータでご提出ください。
  ・様式はこちらからダウンロードしてください。>>受講して得られた所見

2. 視聴履歴・公式資料の購入履歴を確認した後、提出された受講証明書に主催印を押印しメールで送付します。

 

【確認事項】
1. 受講証明書の発行は、全ての動画視聴・公式資料の購入者が対象となります。
2. 土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください。
3. 他団体が運営するCPD制度に関する内容については回答いたし兼ねます。

 


お問い合わ先

防災ログ運営事務局(株式会社防災ログ内) 担当:東條
〒104-0061 東京都中央区銀座七丁目13番6号 サガミビル2階
E-mail.office@bousailog.com

 

プログラム


• (60分)
   9月5日(月) ~ 16日(金)

講師名

一般社団法人防災教育普及協会 会長

平田 直 氏

【講師略歴】
東京大学地震研究所 教授として地震研究を重ね、2022年3月まで国立研究開発法人 防災科学技術研究所参与 兼 首都圏レジリエンス研究推進センター長を勤める。現在は、一般社団法人防災教育普及協会 会長・東京大学名誉教授として地震防災に尽力するほか、他日本政府の地震調査委員会委員長、気象庁地震防災対策強化地域判定会会長、南海トラフ地震に関する評価検討会会長など、国の地震防災行政での役職を歴任する。

【講演内容】
本年5月に10年ぶりに改訂された東京の地震被害想定について、目的と新しい想定の概要について解説する。新しい被害想定を受けて、行政、企業、市民がどのように震災に備えるべきかを議論する。東京は、10年前に比べ耐震化率が上り、現在では92%となった。このことによって、地震時に倒壊する住宅の数は減った。また、出火率・延焼の低減により、火災被害も減った。しかし、古い木造住宅が密集する地域はまだ残り、同時に、高層マンションの住民の地域防災力の低下など新しい問題も生じている。

Website:https://www.bousai-edu.jp/



• (30分)
   9月5日(月) ~ 16日(金)

講師名

株式会社パソナテック DXソリューション事業部 ビジネスプロデューサー/アカウントマネージャー

森川 稔也 氏

【講師略歴】
2016年より豊田支店の営業としてIT・ものづくり領域におけるHRソリューション、アウトソーシング事業の企画提案活動に従事。2020年より2年間名古屋支店のグループ長を務める。その後、2022年4月よりDX領域のソリューション部門に移動し「防災ヘルプサービス」という新規自社サービスにおけるプロダクトオーナーとして事業を推進中。

【講演内容】
今回は、パソナテックが開発した防災ヘルプサービスを紹介させていただきます。災害発生時に避難行動要支援者と、その避難を助ける避難サポーターを結び付けるマッチング共助システムとなります。既に、自治体と市民のみなさまには実証実験にて本アプリケーションを体感いただいておりますので、今回のセミナーではアプリケーションの機能だけではなく、実証実験の様子や参加されたみなさまの声を踏まえてお話しいたします。

Website:https://www.pasonatech.co.jp/



• (20分)
   9月5日(月) ~ 16日(金)

講師名

東京大学 大学院情報学環総合防災情報研究センター センター長・教授

目黒 公郎 氏

【講師略歴】
東京大学教授、工学博士。大学院情報学環総合防災情報研究センター長。専門は都市震災軽減工学、国際防災戦略論。1991年東京大学大学院博士課程修了後、東京大学助手、助教授を経て、2004年より教授。2007年~2021年は生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター長。研究テーマは構造物の破壊シミュレーションから防災の制度設計まで広範囲に及ぶ。内閣府本府参与、日本地震工学会長、地域安全学会長、日本自然災害学会長などを歴任。

【講演内容】
国の存続が危ぶまれる「国難災害」の発生リスクと現在の財政状況や少子高齢人口減少を考えれば、我が国の防災対策では、「自助・共助・公助」の中で、今後益々減少する「公助」を補う「自助」と「共助」の確保とその継続がポイントになります。これを実現する2つのキーワード「防災対策のコストからバリューへ」と「フェーズフリー防災」を紹介し、良心に訴える防災から魅力的な防災ビジネス市場の創造と育成に関して解説します。



• (30分)
   9月5日(月) ~ 16日(金)

講師名

株式会社JX通信社 マーケティング・セールス局 カスタマーサクセスマネージャー

鈴木 大和 氏

【講師略歴】
新卒で鉄鋼商社で法人営業を経験し、経営コンサル会社で事業再生や経営改善業務に従事。その後、ITスタートアップ企業で様々な業界の業務課題の解決を支援。
現在はJX通信社にて、AI災害対策サービス「FASTALERT」利用企業様へFASTALERTを活用した業務改善を支援。

【講演内容】
災害発生時の現場との情報連携は非常に緊急度が高いものの、現実はアナログなコミュニケーションとなっています。被害を最小限に留めるためにも迅速な状況把握と、的確な情報共有が求められます。本セミナーでは上記を実現するDXソリューションを用いた製造業界での活用事例をもとに、どのように災害発生時の初動対応を適切に行うかを説明していきます。

Website:https://fastalert.jp/



• (30分)
   9月5日(月) ~ 16日(金)

講師名

国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 調整官

石井 崇 氏

【講師略歴】
平成29年4月~平成31年3月 北海道開発局建設部河川計画課 河川計画専門官
平成31年4月~令和2年3月 国土交通省都市局都市安全課 企画専門官
令和4年4月~現在 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 調整官

【講演内容】
令和2年12月に自然災害への備えやインフラ老朽化対策などの取組みを加速化させるために、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定されました。国土交通省においては、あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策、道路ネットワークの機能強化対策、鉄道、港湾、空港等の耐災害性強化対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策など、53の対策を重点的かつ集中的に実施しています。



• (60分)
   9月5日(月) ~ 16日(金)

講師名

東京大学 大学院工学系研究科 教授

池内 幸司 氏

【講師略歴】
1982年東京大学大学院修士課程修了後、旧建設省入省。2006年内閣府(防災担当)参事官、2009年国土交通省河川局河川計画課長、2013年近畿地方整備局長、2014年水管理・国土保全局長、2015年技監。2016年より東京大学教授。
横浜国立大学客員教授、京都大学客員教授、神戸大学客員教授、筑波大学客員教授、日本大学客員教授、東京工業大学非常勤講師、中央大学兼任任講師などを歴任。専門は河川工学・水災害リスクマネジメント。博士(工学)(東京大学)、技術士(総合技術監理部門、建設部門)

【講演内容】
●近年の豪雨災害の特徴と教訓(豪雨災害の発生状況、犠牲者の発生状況とその要因、病院・社会福祉施設等における水害リスクと対策事例、企業・市役所等の被災・2次災害の発生と対策事例、都市型水害のリスク、ハザードマップの有効性と限界、大雨特別警報の誤解 等)
●気候変動を踏まえた今後の水災害対策のあり方(気候変動の影響の顕在化、洪水の発生頻度の変化、気候変動を踏まえた水災害対策、流域治水関連法、「流域治水」の実装 等)

Website:https://researchmap.jp/Koji-Ikeuchi



• (20分)
   9月5日(月) ~ 16日(金)

講師名

一般財団法人世界防災フォーラム 代表理事

小野 裕一 氏

【講師略歴】
地理学博士。専門は気候学、国際防災政策。世界気象機関(WMO・ジュネーブ)、国連国際防災戦略(UNISDR・ジュネーブ・ボン)、国連アジア太平洋経済社会理事会(ESCAP・バンコク)で国際防災政策立案に従事。2012年に東北大学災害科学国際研究所の教授に就任。災害統計グローバルセンター長を兼務。第1回世界防災フォーラムの事務局長を務め、2018年に一般財団法人「世界防災フォーラム」を設立し代表理事に就任。

【講演内容】
2015年に仙台で開催された「第3回国連防災世界会議」の様子を振り返り、その後継続して実施してきた2017年の「第1回世界防災フォーラム」および2019年の「第2回世界防災フォーラム」の成果を報告する。これらを踏まえ、2023年3月に予定している「第3回世界防災フォーラム」の開催概要について説明する。

Website:https://worldbosaiforum.com/



• (40分)
   9月5日(月) ~ 16日(金)

講師名

国立研究開発法人防災科学技術研究所 水・土砂防災研究部門 主任研究員

前坂 剛 氏

【講師略歴】
北海道大学大学院理学研究科 地球惑星科学専攻 博士課程修了(2003年)
トロント大学 物理学科 博士研究員(2004年)
国立研究開発法人防災科学技術研究所(2005年)
以降,気象レーダーを用いた豪雨・強風の監視に関する研究に従事

【講演内容】
線状降水帯などの集中豪雨や局地的大雨,竜巻,降雹,落雷などの極端気象はすべて発達した積乱雲から発生します.その積乱雲の監視・予測に重要な役割を果たしているのが気象レーダーです.講演では気象レーダーの歴史,測定原理,最新技術や開発動向などを紹介するとともに,実際の災害発生事例を振り返りながら,どのような観点でレーダー画像を観るべきかなどの防災上の留意点を紹介します.

Website:https://www.bosai.go.jp/activity_special/researcher/water-and-sediment-disaster/MAESAKA_Takeshi.html



• (20分)
   9月5日(月) ~ 16日(金)

講師名

東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンターDMTC(Disaster Management Training Center) 東京大学生産技術研究所 准教授

沼田 宗純 氏

【講師略歴】
2009年4月 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 助教
2014年10月 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 講師
2016年4月 東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター  准教授
2019年12月から2020年6月 世界銀行東京防災ハブコンサルタント

【講演内容】
DMTCは、「災害対策の“知”をきわめる」「災害対策を推進する“人”をはぐくむ」「対話する“場”をつくる」の3つの視点を持ち、多様な人材輩出と、人類が直面するさまざまな地球規模の課題解決に取り組もうとしています。2022年5月31日からは、災害対策を8分野・47種の災害対策業務のフレームワークとして、体系的に災害対策を学ぶための基礎概論を開講しました。本講演では、DMTCの活動の趣旨や今後の災害対策のあり方についてお話いたします。

Website:https://tdmtc.tokyo/basic-training/



• (40分)
   9月5日(月) ~ 16日(金)

講師名

国立研究開発法人防災科学技術研究所 地震減災実験研究部門 主任研究員

佐藤 栄児 氏

【講師略歴】
1998年 名古屋工業大学 工学系研究科(生産システム工学専攻) 卒業
1998年 科学技術庁防災科学技術研究所 入所
2009年 東京大学にて、博士(工学)を取得
2014年 文部科学省研究開発局 地震・防災研究課 防災科学技術推進室 出向(1年間)
2021年 兵庫耐震工学研究センター 運営管理室長

【講演内容】
多くの地震災害において、室内における非構造部材、家具什器が、建物施設の機能の低下とともに、人的被害を引き起こしています。普段生活している空間が、地震時にどうなり、どのような危険性があるかを実験的に検証した映像や結果を紹介します。「建物を震災後も継続利用するためにはどのようすればよいのか?」「大切なものを守るためにはどうすべきか?」を、皆さんに考えていただき、答えを導き出す手がかりとしてください。



• (15分)
   9月5日(月) ~ 16日(金)

講師名

株式会社オルテック 代表取締役

中山 裕二 氏

【講演内容】
Pro7耐震マット専用耐震金具(非アンカー施工法)の粘着原理と信頼性・利便性のご紹介

Website:http://www.ortec.co.jp/



• (30分)
   9月5日(月) ~ 16日(金)

講師名

国土交通省 都市局都市計画課 課長補佐

田路 清嗣 氏

【講師略歴】
2003年3月  神戸大学大学院 修了
2003年4月  兵庫県庁 入庁
2021年4月~ 国土交通省 入省(都市局都市計画課 課長補佐)(現職)

【講演内容】
令和2年に改正した「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」の概要と、令和3年5月に公表した「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」等を紹介する。