（2014）（2015） （2016） （2017）（2018）（2019） （2020） （2021）市町村数 1,724（e-Stat調べ）表2-4 クラウド導入市区町村数の推移少子高齢化等による行政需要の増大が見込まれる中、政府は「あらゆる手続が役所に行かずにできる」「必要な給付が迅速に行われる」といった手続き面はもちろん、データを駆使してニーズに即したプッシュ型のサービスを実現するなど社会全体のデジタル化のための基盤を構築することを趣旨とする「デジタル・ガバメント実行計画」※（令和２年12 月25 日閣議決定）を推進。それに基づく自治体DX推進計画（令和2 年12月25日総務省策定）が進められています。現在、ガバメントクラウドの導入に向けた「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）」に基づく行政手続きの標準化・共通化が進められており、多くの行政事務がクラウドを活用したシステムにより稼働することになります。この他にも、様々な地域課題の解決に向けたDX化が進められており、多くの情報通信ネットワークの利用を前提としたシステムの導入が年々増加しています。（表2-4）DX化の進展は大幅な業務改善や課題解決に有効な一方で、特に災害時の通信途絶や停電等による影響を受けやすく、災害時の業務継続に致命的な影響を招く恐れがあります。これらのシステムの導入の際しては、災害による業務への影響の分析と復旧の手順やその優先性等を検討するなど、あらかじめ対策を準備しておく必要があります。（１）DX化への対応と行政システムのクラウド化出典 ：総務 省ホー ムぺー ジより 作成https://www.soumu.go.jp/main_content/000855084.pdf#:~:text=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E5%B0%8E%E5%85%A5%E5%B8%82%E5%8C%BA%E7%94%BA%E6%9D%91毎年度改訂※「デジタル・ガバメント実行計画」は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年12月24日）に統合。以後、※「デジタル・ガバメント実行計画」は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年12月24日）に統合。以後、https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program毎年度改訂https://www.soumu.go.jp/main_content/000855084.pdf#:~:text=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E5%B0%8E%E5%85%災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック20243. 新たな行政課題とDX化の進展16
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