災害に強い情報通信ネットワーク 導入ガイドブック2024

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2まえがき定常業務）に支障が生じました。この経験を踏まえ、今後、同等又はそれ以上の大規模な災害が発生した場合であっても、自治体職員の円滑な業務遂行を支援する情報通信ネットワーク・サービスの導入を図るために、2014年6月に第１版ガイドラインを策定致しました。まえがきⅠ．大規模災害等の教訓とリスクⅡ．自治体を取り巻く環境の変化と新たな課題Ⅳ．災害（防災）情報システムⅤ．行政情報システムⅥ. 導入実装可能な耐災害ICTのご紹介Ⅶ. 自治体が活用可能な支援措置等データ集組織・改訂履歴東日本大震災時において、情報通信ネットワークに被害や障害等が発生し、自治体業務（災害対応、その後、耐災害性が強化されたICT（情報通信技術）の急速な進歩を踏まえ、その後の新たなサービス等の開発動向を踏まえ2度の改訂を行いました。また、ガイドラインというタイトルは、昨今、規制的な意味合いの書籍に使われることが多くなってきたことから、本改訂より名称をガイドブックに改めております。本ガイドブックは、近年の風水害を含めた大規模な災害に対して、自治体が平時の業務遂行に利用している情報通信サービスが途絶した場合、自治体業務への影響を回避又は緩和できる情報通信ネットワーク・サービスに関する対策等の動向を紹介し、今後発生する可能性が高い災害に対する自治体の備えに役立つことを期待しています。Ⅲ．危機管理の重要性……………………10…………20…………32…………48…………60…………72…………88…………92災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック2024目 次