災害に強い情報通信ネットワーク 導入ガイドブック2024

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ABCD： ←高＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿低→情報通信システムの名称：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿復旧の優先性管理・復旧における注意事項 :上記対応の補足事項：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿責任者： 所属・氏名東日本大震災以降、業務継続計画に基づく自治体の災害評価を通じて事前にリスクを分析し、計画的に防災・減災の観点から自らの被害を含めた危機管理対応が強化されてきました。情報通信システムもデジタル化の推進のもとで大きく進化し変化しています。これまでの災害時の通信の確保も、災害対応機関の災害情報の連携など、電話などの通話の確保だけではなく、災害時のさまざまなデータの利用についても重要性が高まっています。ICT-BCPなどデータを取り扱う情報通信システムを主眼に置いた対策の強化が進められ、新たな局面に入ったとも言えます。デジタル化、DX化により新たに導入される行政システムについて、災害における業務継続性の観点でリスクを評価し、被害の予防や改善を行うことが、災害レジリエンスの強化に必要であると考えます。6.情報通信システムの危機管理と災害レジリエンスの向上１ □非常時優先業務に必要な情報システムの復旧作業を行うために必要な、ICT部門の要員や外部事業者(ベンダー)の要員などの連絡先を把握し、参集体制を定めている。２ □災害発生時に、本庁舎が利用できなくなった場合や、クラウドサービスやデータセンターにアクセスできなくなった場合を想定し、代替拠点先でのICT資源を確保している。３ □災害発生時に、電力の供給が断たれた場合に、非常時優先業務に必要な情報システムを稼働するための非常電源を確保している。４ □災害発生時に、通常の通信回線が断たれた場合に、非常時優先業務に必要な情報システムを稼働するための代替通信手段を確保している。5.1 □平時に、非常時優先業務に必要な行政データを把握し、情報システム（クラウドサービス、データセンター含む）のデータのバックアップや、システム復旧に不可欠な書類を保管している。5.2 □災害発生時に、バックアップデータを参照するために必要な、代替手段を準備している。6.1 □全庁BCPの非常時優先業務に対して、ICT部門が支援する業務を遂行するために必要な重要資源（機器、インフラ）を把握している。6.2 □全庁BCPの非常時優先業務に対して、ICT部門が支援する業務内容と、その目標復旧時間を定めている。総務省自治行政局ICT-BCPチェックリストの項目対応手順災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック2024表3-4 ICTーBCPチェックリストの例30