地域住民防災情報等の収集・配信避難指示情報等の入力□ 情報発信側では、2019年４月以降、全都道府県での利用が実現。□ 情報伝達側でも、テレビ・ラジオ、Webサイト、アプリ等、1400を超える団体（令和6年10月現在）※で活用。（Webアプリ、ホームページ等）発災後の被害や復旧もソースにより異なる放送を通じて比較的、広範な地域に情報を伝達ネット配信を通じて比較的、広範な地域に情報を伝達街頭などのサイネージを通じて比較的、地域に情報を伝達住民の多くが保有するスマートフォン等を通じて情報を伝達ライフライン事業者（一財）マルチメディア振興センター※出典：（一社）マルチメディア振興センターホームページよりhttps://www.fmmc.or.jp/Portals/0/images/commons/merit/CMNS-C20-00201.pdf#page=54https://www.fmmc.or.jp/Portals/0/images/commons/merit/CMNS-C20-00201.pdf#page=54TV、ラジオネット配信事業者サイネージ事業者固定電話／FAXスマートフォンなど・緊急速報メール（エリアメール）・インターネットテレビ・ラジオ事業者ネット配信事業者サイネージ事業者③応急段階 ④復旧段階（～１週間） （１週間～）図４ｰ2 Lアラートの概要発災後発災テレビ、ラジオ発災前図４ｰ3 一斉配信と様々なソースによる情報伝達の違い等Lアラート（災害情報共有システム）は、災害情報等を迅速かつ効率的に住民に伝達するため、全国の自治体から収集した避難指示等の災害情報等を報道機関（テレビ、ラジオ、新聞等）、Webサイト・Webアプリ事業者、緊急速報メール（エリアメール）へ一斉に配信するシステムであり、メディアによっては、Lアラートの情報を自動で表示する仕組み（例：テレビのデータ放送）を整えてLアラートを活用しています。【システムの概要】情報発信地方公共団体市区町村停電情報等の発信①平時情報伝達②初動段階（２）Lアラート（災害情報共有システム）電力、ガ ス等最終的に様々な手段で情報伝達がなされるため、各ソースの耐災害性の把握が重要になります。多様な情報ソースに一斉に情報を伝達市町村災害担当職員一斉配信で効率化（個別に情報入力不要）（出典） ＮＨＫ（出典）Yahoo!天気・災害（ ）の期間は、災害により異なります被害からの復旧も異なるWebサイト等都道府県防災情報システム都道府県災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック2024
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