デー タ回転 灯サイ ネージ回転 灯サイ ネージ河川・潮位（セ ンサー ）映像データカメラ双方向通信車載中継（エリア拡大）山間地道路・橋市街地サイネージ（文字情報）（統制台）課室等備蓄 センタ ー住宅 地（屋 外）災害 対策本 部（基 地局）災害 対策本 部（基 地局）主な諸元中継局役場庁舎消防防災関係機関等主な諸元災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック2024260MHz32Kbps以上① 移動系の高度化の主な具体例② 同報系の高度化の主な具体例図4-13 市町村防災行政無線260MHzの周波数帯を利用した移動系や同報系のデジタル化に伴い、これまでの単信の音声による情報伝達から、様々な機能の高度化やシステム間の連携が容易になったことで、県や市町村や消防救急無線との連携やそのネットワークを生かした多様なシステム間の連携も可能となり、多様な運用が可能となっています。同報系防災無線は、着実に住民に対して災害情報を伝えるため主たる災害情報伝達手段として、消防庁が次の５つの要件と9つの伝達手段（表4-3）を具体的に示し、その整備を推進している。また、災害情報伝達手段の強靭化の観点から加えて複数の伝達手段を確保することを推奨している。（表4-4）なお、「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き（消防庁）」にて具体的な解説がされている。※ 災害情報伝達手段の整備等に関する手引き（消防庁）https://www.fdma.go.jp/mission/prepare/transmission/items/0603_tebiki.pdf（２）市町村防災行政無線の高度化（３）住民に向けた情報伝達手段としての同報系防災行政無線の推進住宅 地（屋 内）個別受信機A 市町村、消防、防災関係機関等においてデータ及び静止画等の伝送B デジタルネットワークとの親和性が高いデジタル方式を採用することにより、多様化するデータ通信機能の連携C 中継による通信エリアの拡大、電話のような双方向の同時通話が実現市街地離れた被災地域A 送信と受信を同時に行う通話B 市町村から住民への情報伝達中でも招集連絡や緊急通信が可能な複数チャンネルC 災害現場、危険場所等の準動画、静止画、観測データ等情報収集機能D 耳が不自由な方などへの情報伝達が可能な文字表示機能E 各種情報データの蓄積・加工が容易になり、インターネット等のシステムとの親和性の向上避難所周波数等60MHz伝送速度45Kbps以下空中線電力 10W以下周波数等伝送速度空中線電力 50W以下１．PUSH型であること。２．一斉に同報するものであること３．情報機器等を持たない住民へ伝達できるものであること。４．市町村が伝えるべき防災情報を制約なく伝達できること。（住民に必要な各種情報を伝えられるものであること。）５．発災前後を通じて、継続して使用できる耐災害性を有していること。危険・橋崩落緊急直ちに避難42
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