商用網自営網防災行政無線等（主たる災害情報伝達手段）備考情報伝達手段の例① 市町村防災行政無線（同報系）② ＭＣＡ陸上移動通信システムを活用した同報系システム③ 市町村デジタル移動通信システムを活用した同報系システム④ ＦＭ放送を活用した同報系システム⑤ 280ＭＨｚ帯電気通信業務用ページャーを活用した同報系システム⑥ 地上デジタル放送波を活用した情報伝達システム⑦ 携帯電話網を活用した情報伝達システム⑧ ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム⑨ IP告知システム登録制メールによる災害情報配信 ・災害情報などをパソコン、携帯電話・スマートフォン等に通常のメール市町村による緊急速報メールSNSテレビ・プッシュシステムによる情報伝達防災アプリの活用デジタルサイネージによる視覚情報伝達館内放送ホームページサイレン表4-4 複数の伝達手段の確保※※デジタルMCAシステムの通信サービスが2029年（令和11年）５月31日をもって終了するため、他の手段の活用に係る検討に着手する必要がある。○ －－ ○○ －－ ○－ ○－ ○－ ○－ ○－ ○ ・光ケーブル等を使用したＩＰネットワークを活用。・予め登録している電話番号に災害情報等を一斉に送信するシステムとして伝達するシステム。・市町村が通信事業者とサービス利用契約を結び、住民向けに災害・避難情報を伝達するもの。・Facebook・X（旧Twitter）・LINEにより情報を伝達するもの。・各家庭のテレビのHDMI入力端子にIPセットトップボックスを接続し、インターネット回線を経由して災害情報等をプッシュ配信するシステム・市町村独自で作成した防災アプリや、Yahoo!防災アプリ等を示す。・速報性があり、通信事業者とのサービス利用契約で使用可能。・災害情報等を文字、あるいは映像という視覚情報で伝達する装置・大規模商業施設に設置している広告発信媒体であるデジタルサイネージとの連携を含む。・公共施設・百貨店等の館内放送装置と連携した集客施設に対する緊急情報の放送、マンション等の館内放送装置と連携した住民に対する緊急情報の放送を示す。・市町村のホームページに災害情報等を掲載するものを示す。・屋外にサイレンを鳴らす鳴動装置を設けて災害情報を音で知らせるもの。・モーターサイレン等を示す。（※電動のものに限る。）・市町村庁舎と地域住民とを結ぶ無線網により、地域住民に一斉伝達可能。・タクシー会社や運送会社等の民間企業等が利用する無線網を活用。・市町村が設置した基地局と車両等に設置した移動局等を同報利用するもの。・既存のＦＭラジオ局を活用。・屋内受信機は平常時にラジオとして活用可能。・無線呼出し（ポケットベル）の技術を利用した情報伝達手段。・既存のテレビ放送網を活用。・屋内受信機の設置にあたっては、テレビ端子に接続するためアンテナ工事が不要・携帯電話網を活用。・屋外スピーカー、屋内受信機のほか、住民所有のスマートフォンにアプリを導入することにより、防災情報を受信可能。・既存のケーブルテレビネットワークを活用。・テレビ画面でテロップ等の文字情報を伝達可能。表4-3 ９つの伝達手段表4-3の伝達手段に加えて、次の伝達手段による多重化を推奨電話一斉送信システム災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック2024
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