https://www.soumu.go.jp/main_content/000944535.pdf※「ICT-BCPチェックリスト」及びその概要について（出典：総務省）第Ⅲ章 危機管理の重要性 4.情報通信システムの多様化（P-25）以降に記載しましたが、昨今の行政情報システムは、通信機器やネットワークだけの災害対応ではなく、システムの高度化に伴う外部専門家などの人的サポートやセキュリティポリシーの設定からシステムを扱うことについての判断など、容易に復旧できない側面があります。システムの把握と災害時の復旧に必要な手順を明確にするなど、復旧や代替手段などをあらかじめ修正する整理する必要があります。東日本大震災では、多くの庁舎が津波などの被害で使えなくなりました。熊本地震においては、庁舎の立ち入りが困難となり、屋外の運用や代替庁舎による運用を余儀なくされた事象もあります。また、地震による停電、サーバーラックの傾き、停電や津波による通信途絶などにより、行政情報システム全般にわたり復旧まで長期間要した自治体もありました。災害時の復旧支援が円滑に対応できるかは、事前の対策の出来、不出来により相当変わります。行政情報システムは、さまざまな行政事務に対して不可欠なシステムです。情報通信ネットワークの被害を想定し、いかに早期に必要な業務を復旧させるのかは、その後の復興を左右する大きな課題となります。地方公共団体における情報システムによる業務継続に必要なICT部門の業務継続計画（BCP）の策定（以下「ICT-BCP」という。）に関する取組を支援するため、総務省自治行政局デジタル基盤推進室から、平成20年8月に「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」、平成25年5月に「ICT部門の業務継続計画（初動版サンプル）」を公表されていますが、人口が少ない小規模団体において、ICT-BCPの取組が進んでいないことから、地方公共団体がICT-BCPの策定や見直しを促進するために作成した「ICT-BCPチェックリスト」が公開されています。クラウド化により行政情報システムが扱う情報で、初動対応、災害復旧の観点から業務継続上必要な情報が可能なのか、確認の観点で活用を強く推奨します。この「ICT-BCPチェックリスト」は、チェックリストの各項目が、内閣府（防災担当）の「市町村のための業務継続計画作成ガイド」に記載されている「業務継続に必須な6要素」をベースに構成され、最低限必要な備えについて確認できるようにしたものです。また、ICT-BCPチェックリストの各項目における「業務継続計画の特に重要な6要素」との関係は、次ページの通りです。構成内容「①参集体制」「②代替手段の検討」「③電力の確保」「④通信手段の確保」「⑤業務継続に必要なバックアップ」「⑥全庁BCPで定めている非常時優先業務の遂行に必要な情報システムや設備の洗い出し」（５）行政情報システムの災害への備え① 災害規模の想定と業務継続計画（BCP）による行政情報の備え② ICTｰBCPチェックリスト災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック202458
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