移転合計４（３） ２（２）岩手県５（３） ３（２）宮城県６（０） ３（０）福島県８（０） ３（０）茨城県３（０） １（０）栃木県１（０） １（０）埼玉県千葉県１（０） ０（０）合 計 ２８（６） １３（４）一部移転２（１）２（１）３（０）５（０）２（０）０（０）１（０）１５（２）表1-１ 震度６弱以上で本庁舎を移転した市町村数情報通信ネットワークの最大の災害リスクは、利用困難な状況に陥ることです。過去の大規模災害の被害からのリスクを次にまとめます。東日本大震災では、地震や津波により庁舎自体が損壊して13の自治体で移転を余儀なくされました。また、庁舎や電気は使えたもののサーバや防災行政無線のラックが傾きによる配線抜けにより通信ができない事態も発生しました。復旧支援に入った他の自治体の情報担当職員の当時の証言からは、システムの仕様や明確な手順がない中でソフトウェアの再設定に苦慮した事例もあり、災害時の専門的な人材の確保や支援業者との協力体制の確立などの課題も上げられました。熊本地震においても市役所が立ち入り困難となり、一時的な屋外運用やPCの調達・設定など情報システムの復旧に苦慮したケースもあります。こうした庁舎や通信機器の損傷に対する対策も必要となります。（１）庁舎や通信機器の損傷に伴うリスク2011年3月の東日本大震災での津波で全壊した岩手県大槌町役場庁舎出典：東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告（参考図表集）※（ ）内の数字は本庁舎が津波による被災を受けた市町村の数で内数。※福島原発事故の影響による移転は含んでいない。出典：内閣府（防災担当）ホームページ 事例集 （災害対応編）令和5年5月よりhttps://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/pdf/R5bcpsaigaijirei.pdf災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック2024２．情報通信ネットワークの災害リスク6
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