IoT を活用した活力ある地域社会の実現に向け、高速•超高速ネットワークインフラをはじめとする必要な施設等に対して地方財政措置を講じます。電子自治体の推進に関する経費等について措置を講じています。（１）統合型地理情報システム（統合型GIS）導入における共用空間データ等の整備に要する経費市町村が実施する統合型GISの導入に必要な共用空間データ整備費等に0 . 5を乗じた額に、財政力指数に応じた乗率を乗じて得た額（２）ケーブルテレビ又はコミュニティ放送による公共情報サービスに要する経費ケーブルテレビの公共情報専用チャンネル又はコミュニティ放送により、公共情報番組の放送を実施している市町村について、公共情報番組の制作及び放送に要する経費に0. 5 を乗じた額に、財政力指数に応じた乗率を乗じて得た額（３）ラジオ難聴解消対策に要する経費①民放ラジオ難聴解消支援事業（国庫補助）に該当しない事業で、ラジオ難聴解消対策に要する経費に0 . 3 を乗じて得た額②民放ラジオ難聴解消支援事業（国庫補助）に対し、実負担額又は標準負担額のいずれか少ない額に0 .5を乗じて得た額（４）携帯電話等エリア整備事業に要する経費携帯電話等エリア整備事業（国庫補助）に対し、実負担額又は標準負担額のいずれか少ない額に0 .5を乗じた額に、財政力指数に応じた乗率を乗じて得た額（５）電気通信に関する施設の維持管理に要する経費条件不利地域※１において、市町村等※２又は民間事業者等※３が経営するインターネット接続サービス、有線テレビジョン放送又は地上基幹放送に係る電気通信に関する施設の維持管理に要する経費のうち、市町村等が実質的に負担する額（収支赤字）に0.5 ※４を乗じた額に、財政力指数に応じた乗率を乗じて得た額※１ 離島振興、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域、辺地、特定農山村地域又は豪雪地帯を含（６）自治体クラウド導入に要する経費複数の地方公共団体による情報システムの集約と共同利用のためのデータの移行等に要する経費※に0 . 5 を乗じた額に、財政力指数に応じた乗率を乗じて得た額※新たに自治体クラウドの導入に着手するものは対象外。普通交付税措置特別交付税措置む区域※２ 市町村若しくは一部事務組合等※３ 市町村等から電気通信に関する施設を借り受けているものに限る。※４ 離島向け維持管理補助（11 ページ参照）の対象経費に係る市町村の地方負担については、0.8出典：地域社会DXのトビラより作成（総務省）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/index.html（担当 自治行政局地域情報化企画室 03-52 53 -55 25 ）（担当 自治行政局地域情報化企画室 03-52 53 -55 25 ）（担当 自治行政局地域情報化企画室 03-52 53 -55 25 ）（担当 自治行政局地域情報化企画室 03-52 53 -55 25 ）（担当 情報流通行政局地域通信振興課 03-52 53 -57 58 ）（担当 自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室 03-52 53 -53 64 ）災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック2024５．地方財政措置
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