（7）自治体行政のスマート化の実現のための取組に要する経費① RPA の導入に要する経費※に0.3（都道府県、市町村が協定の締結等をした上でRPA共同調達を行う場合は 0.5）を乗じた額に、財政力指数に応じた乗率を乗じて得た額※地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、情報システムの標準仕様が作成さ②地方公務員向けテレワークの導入に要する経費に 0 . 5を乗じた額に、財政力指数に応じた乗率を乗じて得た額地域間格差の是正や活力ある地域社会の形成に資するため、高速・超高速ネットワークインフラ等の整備を推進（１）公共施設等を接続するネットワークの整備対象：地方単独事業内容： 学校、公民館、図書館、庁舎等を接続するネットワーク構築のためのネットワーク管理設備、構内伝送路、ネットワーク接続設備、伝送施設、送受信設備、情報提供端末等の整備であって、インターネット等に接続することにより高度な公共サービスの提供や地域の活性化に資するもの（庁内LAN を除く）。（２）条件不利地域における加入者系光ファイバ網等の整備対象：地方単独事業国庫補助事業内容： 条件不利地域及び民間事業者による整備見込みのない地域において実施する、デジタル加入者回線設備の整備、衛星通信施設の整備、光ファイバの新設、光ファイバの高度化を伴う更新、ケーブルテレビネットワークの光化、ケーブルテレビネットワークの光ファイバの高度化を伴う更新並びに無線アクセス設備の整備。（３）辺地共聴施設の改造事業対象：地方単独事業内容： 地上放送のデジタル化に対応するための辺地共聴施設の改造事業。（４）地域衛星通信ネットワーク施設の整備対象：地方単独事業内容：LASCO Mの地域衛星通信ネットワーク整備のための地球局の整備及び無線設備等の整備。（５）地域情報拠点施設の整備対象：地方単独事業内容：地域の情報化を推進するための拠点となる情報センター等の建設、公共施設等における情報化推進コーナー等の整備であって、地域住民への研修や地域情報発信等に直接必要となる機能を有するもの。地域活性化事業債〈地域情報通信基盤整備事業)れている 2 0 分野を除く。■ 充当率：90 ％■ 元利償還金に対する交付税措置率：3 0％出典：地域社会DXのトビラより作成（総務省）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/index.html（担当 情報流通行政局地域通信振興課 03-52 53 -57 58 ）（担当 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 03 -52 53 -55 46自治財政局調整課 03-52 53 -5 6 19 ）（担当 自治行政局地域情報化企画室 03-52 53 -55 25 ）災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック202480
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