（６）共同処理センターの整備対象：地方単独事業内容： 共同処理センター（電子申請等の住民サービス業務及び住民サービス業務と連携した業務を複数の地方公共団体が共同して推進するためのシステム及び施設等）の整備。東日本大震災等を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業等（機能強化を伴わない既存の施設・設備の更新を除く。）が対象。（１）防災行政無線対象：地方単独事業内容：アナログ方式の防災行政無線をデジタル化するものや、屋外スピーカー等と一体として戸別受信機の設置を行うもの、デジタル化された防災行政無線の機能強化を伴う更新等。（２）防災情報システム対象：地方単独事業内容： 次の①～④に該当するシステムの整備又は機能強化を伴う更新。① 河川水位情報やドローンからの映像等の情報を関係機関や避難所に送り、警報等を呼びかけるシステム② 被災者関連機能（被災者台帳管理、罹災証明書発行、建物被害調査、仮設住宅管理、義援金交付）、避難所関連機能（避難所のニーズ把握、避難所運営、備蓄物資・救援物資管理）、避難行動要支援者関連機能、関係機関等との災害情報等共有機能及び職員参集連絡機能等を有するシステム③ 災害情報伝達手段への一斉送信システム④ 携帯電話網等を活用した情報伝達システム（担当 消防庁防災情報室 03-52 53 -7 5 2 6 消防庁防災課 03-52 53 -7 5 25 ）（３）地域衛星通信ネットワーク対象：地方単独事業内容：第３世代システム等の整備（一定の条件を満たす都道府県庁と都道府県内の全市町村を結ぶ一体的な整備。）。先に掲載した事業の地方財政措置について記載します。該当の事業は、地方負担分について以下の地方債を起債することができます。（１）公共事業等債都道府県が地域デジタル基盤活用推進事業等の補助金を受けて実施する事業（本施策集に掲載する対象事業について）■ 充当率：90％■ 元利償還金に対する交付税措置率：22.2％緊急防災・減災事業債その他の地方債■ 充当率：1 0 0％■ 元利償還金に対する交付税措置率：7 0％出典：地域社会DXのトビラより作成（総務省）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/index.html（担当 消防庁防災情報室 03-52 53-75 26 ）（担当 消防庁防災情報室 03-52 53 -7 52 6 ）災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック2024
元のページ ../index.html#82