（２）一般補助施設整備等事業債市町村が地域デジタル基盤活用推進事業等の補助金を受けて実施する事業（国の公共予算に係るものは公共事業等債の対象）（本施策集に掲載する対象事業について）■ 充当率：75％■ 元利償還金に対する交付税措置率：なし（３）過疎対策事業債過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第２条の規定により公示された市町村が、同法第８条第１項の規定により策定する過疎地域持続的発展市町村計画に基づき実施する、電気通信に関する施設等の同法第14条第１項各号に規定する施設の整備事業（本施策集に掲載する対象事業について）■ 充当率：100％■ 元利償還金に対する交付税措置率：70％（４）辺地対策事業債辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）に基づき、辺地を包括する市町村が、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図るため、当該辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定め、この計画に基づいて実施する、電気通信に関する施設等の同法第２条第２項各号に規定する公共的施設の整備事業（本施策集に掲載する対象事業について）■ 充当率：1 0 0％■ 元利償還金に対する交付税措置率：8 0％なお、地方債の起債にあたっては、地方債同意等基準等をご参照ください。出典：地域社会DXのトビラより作成（総務省）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/index.html災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック202482
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