耐災害ICT研究が災害発生時の人命・財産の保全、災害からの復興及び再生に極めて大きな役割を果たすとの認識のもとに、総務省、当機構、東北大学、耐災害ICT研究を実施する民間企業や大学関係者等の連携・協力を推進し、その成果が社会において最大限に活用されることを目的として平成24年5月に設立しました。現在、地域防災モデルシステム検討ワーキンググループ、標準化・広報検討ワーキンググループを組織し、耐災害情報通信技術のいち早い実用化を目指して活動しています。2014年（H26）6月2018年（H30）6月2020年（R2）6月2024年（R5）11月東日本大震災において情報通信ネットワークに被害や障害が発生し自治体業務に支障が生じた教訓からガイドラインを作成耐災害性が強化されたICTの急速な進歩を踏まえて改訂第2版から2年経過、ANNEXに記載した内容の更新のため改訂第2.1版から4年が経過、DX化の進展等による自治体のネットワーク環境の変化に対応するためのメジャー改訂し、ガイドブックに改称初版第2版第2.1版第3版2024年度版reif-contact@ml.nict.go.jphttps://www.nict.go.jp/resil/耐災害ICT研究協議会地域防災モデルシステム検討WGhttps://www.nict.go.jp/resil/災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック2024標準化・広報検討WG大学、研究機関等東北大学（電気通信研究所、災害科学国際研究所）NICT（レジリエントICT研究センター）自治体等（ユーザーのみなさま）総務省（技術政策課・東北総合通信局）ICT関連企業等◆耐災害ICT研究協議会についてお問い合わせ先■耐災害ICT研究協議会事務局国立研究開発法人情報通信研究機構ネットワーク研究所レジリエントCT研究センター住 所：〒980-0812 宮城県仙台市青葉区片平2-1-3メール：U R L ：◆ 改訂履歴94成果の自治体等への導入を推進する
元のページ ../index.html#95