政府は昨年、東海地震の予知を前提とした大震法（大規模地震対策特別措置法）に基づく防災対応を約４０年ぶりに見直し、南海トラフ沿いの巨大地震を対象とした防災対策に切り替えた。巨大地震の発生が懸念される際には、現在の地震学の知見に基づく新たな情報「南海トラフに関連する情報」が発表されることになり、大きな被害が想定される地域では、これまでの取り組みを踏まえた上で、改めて防災対応のあり方が検討されてきている。
本シンポジウムでは、南海トラフ巨大地震をめぐる地震学の現状、気象庁から発表される南海トラフに関連する情報、国の防災対策などについて認識を共有する。さらに、それらを踏まえた地域連携の取り組みをご紹介頂く。
このような様々な動きを踏まえつつ、地域の連携や産官学民連携などによる南海トラフ巨大地震の減災対策のあり方について議論する。

プログラム（題目等は変更されることがあります）
1. はじめに 13：00～13：10 ：福和伸夫（日本地震工学会会長/名古屋大学教授）
2. 話題提供 13：10～15：40
2-1 南海トラフ地震に関する地震学の現状 ：松澤 暢（東北大学教授）
2-2 「南海トラフ地震に関連する情報」について
～長周期地震動や緊急地震速報に関する最新動向を含めて～
：青木 元（気象庁地震火山部地震予知情報課長）
2-3 南海トラフ沿いの大規模地震に対する今後の防災対応
：廣瀬昌由（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当））
2-4 大規模地震時の災害情報の共有について ：臼田裕一郎（防災科学技術研究所）
2-5 東海地域の取り組み ：飛田 潤（名古屋大学教授）
2-6 四国地域の取り組み ：中野 晋（徳島大学教授）
3. 総合討論 15：50～16：50
：コーディネータ 入江さやか（ＮＨＫ放送文化研究所）
4. まとめ 16：50～17：00 ：宮腰淳一（日本地震工学会理事/清水建設）

定 員 ： 250 名（先着順）
参加費（資料代を含む）：
正・法人会員 5,000 円、学生会員2,000 円、一般学生3,000 円、会員外7,000 円

定 員 ： 250 名（先着順）
参加費（資料代を含む）：
正・法人会員 5,000 円、学生会員2,000 円、一般学生3,000 円、会員外7,000 円