2月18日 政府は15日、防災設備を導入する中小企業向けの低金利融資策を閣議決定した。これにより必要な対策を実施し、認定を受けた中小企業は政府系金融機関より低金利の融資を受けることが可能となる。 認定にはハザードマップを用いた被害を想定したかなどのチェック項目があり、認定を受けた中小企業は耐震装置や止水板などの導入の際に低金利融資を活用できる。 立案の趣旨によると、自然災害の頻発化により多くの中小企業の事業活動が危ぶまれているため、災害対応力を高めることで円滑な事業承継の促進を図るとしている。

2月16日 岡山県は2月12日〜15日までの四日間、岡山県庁にて同県内市町村が作成したハザードマップの展示会を開催した。 平成30年7月豪雨では倉敷市真備地区の浸水地域がハザードマップの想定地域と一致するなど、ハザードマップの重要性が再認識されていた。今回の展示会でも、真備地区のハザードマップと実際の浸水地域がパネル展示された。また水害の脅威を再認識してもらうための写真の展示もされた。 県危機管理課の担当者は「ハザードマップは地域に潜む見えない危険を知る手段の一つなので、地域住民が日頃から確認してほしい」と重要性を訴えた。

2月7日 兵庫県明石市の西明石南町公民館で5日、地域の避難場所や危険地域を地図に書き込む「防災マップ作り」が行われ、同区の花園小学校の八つの自治体から約30名が参加した。 同校区内には細い道など既に危険とされる箇所があるうえ、災害時には家屋の倒壊等で避難経路が塞がる可能性があった。また高齢者や障害者は通学路以外の通路を避難経路として使用するため、防災マップの作成が必要となっていた。 各自治体はそれぞれが持つ公衆電話や消火栓の位置や、車椅子通行の難しい通路などの情報を持ち寄り共有化し、マップの作成に役立てた。 今回のイベントで作成したものをベースとした完成版のマップを、5月ごろをめどに同校区内の3千戸に配布するとしている。

2月5日 東京 伊豆大島の岡田港に南海トラフ地震による津波に対応するための新ターミナルが完成し、記念式典が行われた。 5階建ての建物には交流スペースやレストラン、売店など一般利用できる施設も入っているが、津波対策として、高さ約13メートルの屋上に津波発生時に観光客などが避難できるよう800平方メートルの広場が設置された。この広場では約1600人が避難できる広さとなっており、水や食料、トイレなども準備されている。 伊豆大島はこれまでも歴史的に大きな津波被害を受けてきた。1703年の元禄関東地震では10メートルの、1923年の関東大震災では12メートルの津波が観測されている。 記念式典に出席した小池知事は「伊豆大島以外の島の港についても津波対策としての避難所の建...

2月４日 住民一人ひとりの避難計画を表す「マイタイムライン」の講座が3日、茨城県つくば市で行われ、地域住民など含め約50人が参加した。 「マイタイムライン」とは、地震や台風などの災害が発生した際に、住宅環境や家族構成を踏まえ、「誰が」「いつ」「何をするのか」を時系列で並べて事前に整理しておく、防災行動計画のことで、国土交通省などご普及を進めている。 講座では、国土交通省下館河川事務所の職員が、「マイタイムライン」を簡単に作成できるガイドブックなどを紹介し、地域での集会などで役立ててほしいと話した。 「マイタイムライン」は個人、または家族単位でできる防災計画であり、二次災害の拡大防止などに有効と考えられるているが、まだ知名度が高いとは言えず...