3月2日　国交省は、大型台風などで屋根瓦が吹き飛ばされるおそれのある住宅に対し、建築基準法に基づく瓦の安全基準を見直し、強風対策を強化する支援制度を設けました。2019年の台風15号で千葉県を中心として、強風に寄る屋根の被害が相次いだことを踏まえて改正されたもので、激甚化する風水害への対策を強化するものです。 2019年台風15号（令和元年房総半島台風）では、屋根ふき材の被害や小屋根の破壊などの被害が多く発生しました。屋根ふき材被害の8割は屋根瓦で、現行の建築基準法の告示基準で緊結の対象となっていない部分で特に多く発生していました。また、沿岸部では局所的な強風により小屋根や地盤にも被害が発生していました。 国交省ではこれらの教訓を受け、今後は屋根ふき...

２月２２日　総務省の有識者会議で、公衆電話の設置に関する見直しを行う検討が始まりました。公衆電話は、災害時に優先的につながる電話として活用され、避難所への設置も増えてきています。一方で、携帯電話の普及により平常時の利用が大幅に減って運営の負担が大きく、設置基準を緩和して台数を減らせるようにしていく検討が始まっています。6月をめどに答申を出し、結論をまとめる予定です。 公衆電話は、社会生活上の通信手段を確保する観点から、電気通信事業法に基づく省令で最低限設置すべき台数として、市街地では500メートル四方に1台、それ以外は1キロメートル四方に1台と、設置基準が決まっています。 2019年度現在、全国で10万9千台が基準により設置され、4万台あまりがNTT独...

２月２２日　環境省は、災害廃棄物の処理を経験したことのある職員を支援員として登録し、平常時や災害時に活用する人材バンク「災害廃棄物処理支援員制度」を2020年度からスタートさせました。 平常時には災害廃棄物処理に必要な体制、業務内容や業務量、費用や補助金などの情報を提供し、手続きや調整のノウハウを伝え、災害発生時には被災地に派遣して災害廃棄物の処理に関する実務上のアドバイスを行います。 近年多発する大規模な豪雨や台風など、災害が発生すると大量のがれき（廃棄物）が発生します。 災害時には、これまでに災害廃棄物処理を経験した職員が被災地へ派遣され、処理計画や撤去などで大きく貢献してきました。 一方で、全体としてどのくらい派遣できる人がいるのか...

2月14日　2021年2月13日（土）23時7分、福島県沖でマグニチュード7.3（暫定値）の地震が発生しました。宮城県と福島県で最大震度６強を観測したほか、東北地方と関東地方、東海地方にかけての広い範囲で震度4以上となりました。また、震源の深さが55kmと深く、マグニチュードが大きかったため、長周期地震動が発生するなど広範囲で大きな揺れとなりました。 この地震は約10年前に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の余震とみられますが、津波は発生していません。東日本大震災の余震活動は徐々に低下傾向にありますが、1年あたりの発生数は震災前より多い状態が続いていて、引き続き警戒が必要です。 【被害の状況】 人的被害では、14日午前9時までに福島、宮城など7県で100人以...

2月14日　自治体の防災担当者約1,000人を対象に「自治体の防災対応での課題」について行われた調査によると、災害が発生したときに直面する課題として初動対応や状況把握・指示を挙げた人が最も多くなった一方、実際の初動対応への対策は不十分だと感じている割合が高くなりました。 調査によると、災害発生時に直面する課題として認識しているのは多い順に、 ・初動対応が迅速にできない（42.0%） ・刻一刻と変化する状況を把握することが難しい（38.6％） ・情報の正確性を確認することが難しい（37.5％） ・いかに迅速に情報を伝達するかが難しい（36.4％） となりました。 災害は、ひとつとして同じ被災にはなりませんから、「起きてみないとわからない」状況を把握することの難し...