6月14日　気象庁は、線状降水帯に関する新しい情報として「顕著な大雨に関する情報」の発表を6月17日から開始します。「顕著な大雨に関する情報」は、警戒レベル４（避難指示）に相当します。 毎年のように線状降水帯による顕著な大雨が発生し、災害発生の危険につながるものとして広がってきていることを踏まえ、「線状降水帯」というキーワードを使い、「顕著な大雨に関する情報」として解説するものです。これからニュースなどで「線状降水帯」の言葉を使った情報提供を積極的に行って、危機感を共有し、すばやい対策に結びつけるのが狙いです。 【線状降水帯とは】 線状降水帯は、次々と発生する積乱雲が列をなして積乱雲群となり、数時間にわたってほぼ同じ場所に停滞あるいは通過し...

6月11日　文部科学省によると、全国の公立学校のうち、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地していて被災する恐れのある施設は全体の３割にあたる1万1千校あまりにのぼることがわかりました。 豪雨被害や土砂災害が相次ぐなか、全国の3万7千校あまりの公立の幼稚園、小・中学校、高校と、特別支援学校などを対象に調査が行われたもので、洪水や高潮などで被災する恐れのある浸水想定区域に立地するのが全体の約2割にあたる7476校、がけ崩れや土石流で被災するおそれのある土砂災害警戒区域に立地するのが全体の約1割にあたる4192校、両方に立地する学校が493校あることが明らかになりました。 浸水もしくは土砂災害の危険区域にある学校のうち、迅速な避難を行うために策定が義務付けられ...

5月31日　内閣府が事業継続ガイドラインを約8年ぶりに改定しました。中央防災会議の「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」が2020年3月にとりまとめた報告書を踏まえたもので、ガイドラインの改定は3度目となります。 今回の改定のポイントは、災害時に従業員などが外出するのを抑制する対策の促進です。2019年の台風19号では、台風が接近した際に個人的な用事の場合は約8割が外出を控えたのですが、勤務先への出勤や勤務先からの帰宅を取りやめた人は５割強にとどまりました。台風19号で亡くなった中には勤務中の人もいました。仕事になるとリスクがあっても自分の都合では変えられないと感じ、予定を変更しない傾向があります。従業員等の安全確保には、職...

5月21日　5月20日から21日にかけて梅雨前線が活発になり、西日本・東日本の各地で大雨となりました。いったんはおさまりましたが、雨は断続的に続いています。長野県では22日12:00時点まで土砂災害警戒情報（警戒レベル３）が発表されていた地域もあり、16:30時点でも注意レベルは残っていて、十分な警戒が必要です。 気象庁によると、梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、20日から21日にかけて日本列島が大雨となりました。24時間雨量が九州、四国、東海、長野県など、5月の雨量としては統計を取り始めてから最も多くなったところもあります。 ・長野県（御嶽山）289.5mm ・熊本県（五木村）251.5mm ・岐阜県（揖斐川町）195.5mm ・大阪府（大阪市）192mm 大雨になった5月2...

5月20日　大阪府下の市町村を対象に、障害者（児）へ配慮した避難所の整備に関するアンケート調査が公表されました。今回の調査は2012年から6回実施されているものですが、今回はコロナ禍での避難所運営という側面からの設問として感染症対応と避難所運営の関係に関する調査が行われました。 【障害者（児）に対応するための備品・資材の整備（複数回答）】については、アレルギー対応非常食、透明マスク・筆記用ボード等の準備を進めているところが多く、次いで通路確保や誘導のための資材を確保している自治体が多くなりました。以下順に、人工呼吸器などのケアに必要な電源の確保、インスリン自己注射が可能な空間の確保、ヘルプマーク、ストーマ交換対応トイレ、絵カードなどの案内、段差...