6月21日　大阪北部地震から3日が経過しました。今回の地震は最大震度6弱という、大阪での観測記録上最大であったが、家屋の倒壊による死者は発生せず家屋内の本棚やブロック塀の倒壊が原因。 40年前に起きた宮城県沖地震（1978年）でも倒壊したブロック塀の下敷きになって10人以上が亡くなっている。これを機に1981年にはブロック塀の耐震基準を定めた建築基準法施行令を改正し基準を強化したが、1995年の阪神・淡路大震災や2016年の熊本地震でもブロック塀の倒壊が相次いでおり、建物の耐震化ほど進んでいるわけではないとされている。 各地では、水道管の破断に伴う漏水やエレベーターの閉じ込めが2府3県で214件（大阪府166件、兵庫県29件、京都府15件、奈良県3件、滋賀県1件）発生した。...

6月18日　7時58分頃、大阪府北部にて最大震度6弱の地震が起きました。気象庁の発表は以下の通り。長周期地震動2（室内で大きな揺れを感じ、物に掴まりたいと感じる。物につかまらないと歩くことが難しい、行動に支障を感じる）を観測。 【気象庁発表】 　マグニチュード5.9　→ 6.1 　震源の深さ10km　→　13.7km。   震度6弱 大阪府 大阪北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市 震度5強 大阪府 大阪都島区大阪東淀川区大阪旭区大阪淀川区豊中市吹田市寝屋川市摂津市交野市島本町 京都府 京都中京区京都伏見区京都西京区亀岡市長岡京市八幡市大山崎町久御山町 震度5弱 大阪府 大阪福島区大阪此花区大阪港区大阪西淀川区大阪生野区池田市守口市大東市四條畷市豊能町能勢町 ...

6月15日　防衛大学校 システム工学群 教授 矢代晴実氏が講演された「災害リスクマネジメントについて」の講演動画が防災ログHP「防災・減災セミナー」に公開されました。会員登録後に視聴できます。ぜひご覧ください。   【講演内容】 リスクマネジメントは不利益や損失の回避、低減、転嫁を図る方法関する手法になります。そして自然災害のリスクマネジメントでは、「自然災害リスクを想定し、様々な対策の組合せを費用効率の高い手法で実施する。」こととなります。さらに最近では、科学的手法により利害関係者への説明責任に耐えうるマネジメントが要求されています。ここでは、それに対応した、自然災害リスクを定量的に評価し、リスク低減の効果的な手法に関して考えていきたい...

6月14日　12日午前5時過ぎに千葉県で発生した震度3の地震について、発生前の11日時点で政府の地震調査委員会が「地震発生に注意してほしい」と呼びかけ、指摘通りに地震が発生した。 地震調査委員会は11日に「2018年5月の地震活動の評価」を発表、その際に今回地震が発生した千葉県東北沖の地震活動に触れ注意を呼び掛けていた。その中で委員会は「6月に入ってから、プレートの境界でスロースリップ（ゆっくりすべり）に起因すると思われる地震活動と、わずかな地殻変動を観測しており、引き続き注意が必要」と発表しており、指摘通りに地震が発生したかたちとなった。 千葉県の東方沖は、陸側のプレートがフィリピン海プレートに沈み込んでいる構造となっており、スロースリップ現象が数年...

6月14日　南海トラフ巨大地震発生が高まり気象庁が臨時の発表をした場合に、被害が予想される地域の約8割の市町村が「避難発令が必要」と考えているアンケート結果が政府の中央防災会議より発表された。 今回のアンケートは南海トラフ巨大地震で大きな揺れや津波が予想される「推進地域」に該当する、29都府県のおよそ700の市町村を対象に行われた。それによると気象庁が臨時の発表をした場合、約8割にあたる市町村が避難勧告を出す必要があると回答した。 今回の発表は今年4月より国が主導で行っている専門家を交えた検討会にて公表された。検討会の主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は「およそ8割の市町村が避難発令に前向きだが、残りの2割が『避難勧告の必要はない』としており、少...