熊本地震から3年 課題も

2019年4月16日

熊本地震から3年 課題も

見る

4月15日 14日で熊本で発生した熊本地震から3年が経過したことを受けて、熊本県庁で追悼式が行われ遺族や熊本県知事、関係者が参加した。 追悼式では参列した全員が黙とうをささげた。熊本県の蒲島知事は式の中で、「現在でも1万7千人近い住民が仮設住宅での生活を余儀なくされている。全ての人が恒久的な住まいを確保できるよう全力で取り組む」と語った。 熊本県によると熊本地震で被災し、仮設住宅などで暮らす人は先月末で7304世帯、1万6519人となっているとののと。ピーク時と比べると65パーセントほど減少したが、避難生活による体調への影響など、長期化による影響を危惧する声も上がっている。 実際に地震で犠牲になったのは273名だが、避難生活による体調悪化などを要因とした災害関連...


主要空港 災害時でも3日以内の再開目標

2019年4月12日

主要空港 災害時でも3日以内の再開目標

見る

4月12日 国土交通省が設けた委員会は、昨年台風や地震による被害で関西空港や新千歳空港の運用再開が遅れたことを受け、主要空港では災害時でも3日以内に運用再開を目標とする最終報告をまとめた。 報告の中では昨年の台風被害による関西空港の対応を例に挙げ、空港関係者間の連携が不十分であったため、運用再開の遅れにつながったとした。また具体的な対応策として空港の関係者だけでなく、空港につながる道路や鉄道などの関係者すべてを含んだ総合対策本部の設置が提案された。 また運営に必要なインフラ機能が失われた場合の対策を事前に行うことや、増加する訪日外国人対応のため、各国の大使館などともふだんから関係を構築するよう求めた。施設面においては、滑走路の液状化対策や施設の...


東京都 河川の水位をスマホで確認可能に

2019年4月5日

東京都 河川の水位をスマホで確認可能に

見る

4月5日 東京都は台風や大雨時に近くの河川の水位を確認できるインターネットサイトをリニューアルし、スマホの位置情報を活用して利用者近辺の状況を確認できるようにした。 今回リニューアルされたのは、都内の雨の量や河川の水位をリアルタイムで確認できる「水防災総合情報システム」。昨年大規模な水害が全国で発生したことを受け、より利便性を高めたスマホやタブレット端末対応のホームページを新設した。 新たなページでは、端末の位置情報を利用して利用者の近くの河川の水位や映像が確認できるようになった。また外国語対応も進められ、英語、中国語、韓国語の専用ページも設けられている。 東京都では都内東部の5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)が強い勢力の台風や豪雨...


被災地生活実態調査 家計赤字3倍に

2019年4月4日

被災地生活実態調査 家計赤字3倍に

見る

4月4日 公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、2016年4月に発生した熊本地震で被害を受けた熊本県益城町と御船町の子育て世帯を対象にした生活実態調査を公表した。 調査によると対象となった728世帯のうち、借金や貯蓄を切り崩すなどにより家計赤字となっている世帯の割合が、地震前の13.3%から地震後には40.3%へと増加したとしている。 また現在必要な支援として、「子どもの就学にかかる経費の軽減」が最多の65.5%、次いで「学習支援」が40.8%であった。 「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」はこれまでにも学用品や防災用品の配布、給食支援、給付金の提供などを実施している。本調査結果を踏まえ、経済的に困難な状況にある子育て世代などへの支援の充実化を...


南海トラフ 国が対策ガイドライン公表

2019年4月3日

南海トラフ 国が対策ガイドライン公表

見る

4月3日 国は南海トラフ地震発生の可能性が高まったときに出される「臨時情報」へ対応するための対策ガイドラインを公表した。 ガイドラインの中では、震源域でマグニチュード8クラスの地震が発生し、次の地震への警戒が必要な場合、最初の地震で被害がなかったとしても、一部の住民は1週間、事前に避難することなどが盛り込まれた。 このガイドラインについては、地震発生の正確な予測はできないため、「地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持することが基本」としており、事前の防災活動に重きを置いた内容となっている。 名古屋大学の福和教授は「建物の耐震化など普段の備えができていれば、臨時情報が出されたときにも適切に対応することができる。このガイドラインをき...