1月29日　気象庁によると、2019年は年平均気温が統計開始以来最も高く、台風は平年より多い29個発生しました。とくに台風15号と19号の被害は、社会経済活動に大きな影響を及ぼしました。 近年、頻発する自然災害を受けて事業継続が困難となり倒産する企業が増えています。帝国データバンクの調査によると、2019年は天災被害を起因とした倒産（法的整理、負債1000万円以上）が前年に比べて倍以上に増加しました。これには、2017年と2018年の豪雨の影響が大きく、特に影響を受けた中国・九州地方の倒産は全体の3割近くを占めています。 自然災害による倒産のほとんどは中小の事業者です。規模が小さい分体力がないため、一時的な休業でも立て直しが厳しくなります。災害復興支援などの補助を利...

1月24日　東京大学と海上保安庁が合同で、南海トラフ震源域の海底下で新たな「ゆっくりすべり」を検出したと1月16日に発表しました。巨大地震が発生するプレート境界では、ゆっくりすべり（スロースリップ）と呼ばれる静かな地震が発生することが知られています。これまで、陸域の観測データではゆっくりすべりの発生と巨大地震の発生の関係性についての研究が進んでいました。陸域から遠く離れた海域でも同じようなゆっくりすべりが発生している可能性があったものの、観測が難しく、詳細がよくわからない状態でした。 今回観測されたゆっくりすべりは、海上保安庁が南海トラフ震源域やその南の海底に設置した15箇所のうちの7箇所で、いずれも陸域から50キロメートル以上離れたところで発生し...

1月21日　中小企業のBCP（事業継続）などの災害対応を支援する4つの機関が連携して強化を図るため「全国中小企業強靭化支援協議会」が1月17日設立されました。この協議会は、中小企業基盤整備機構（中小機構）、商工組合中央金庫（商工中金）、中小企業診断協会、日本政策金融公庫（日本公庫）が共同で設立したもので、地震や風水害などによる大規模災害に対し、BCPの策定支援やコンサルティング、融資の拡大などで相互連携していくものです。 2016年現在の経済センサスによると、日本の中小企業は企業全体の99.7％を占め、そのうち小規模企業は84.9％となっており、災害からの経済の立ち直りは中小企業にかかっているといっても過言ではありません。一方、商工中金が昨年実施した中小企業への...

1月20日　厚生労働省が1月16日に国内ではじめて新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表しました。（厚生労働省の発表） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html 新型のコロナウイルスは、中国では死者も発表されていますし、発表時に「濃厚接触の可能性」という表現があったので不安を煽られている人も多いかもしれませんね。 コロナウイルスは、人や動物の間で広く感染症を引き起こすもので、これまで6種類みつかっており、重症化するのはサーズ（SARS）、マーズ（MERS）と呼ばれる2種です。 今回みつかったウイルスはもちろん新種なので予防ワクチンも治療薬もありませんし、風邪薬も抗菌薬も効きません。ただ、この新種は、現時点では死亡率は低いとのリスク評価で、人間...

1月17日　いまから25年前の1995（平成7）年1月17日午前5時46分。成人式の連休あけの月曜日、まだ暗い明け方に突然襲った地震は、神戸と淡路島を中心にマグニチュード7.3を観測し、神戸市で震度7になるなど、巨大な災害になりました。 この地震による被害は、死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名。住家全壊約10万5,000棟、半壊約14万4,000棟に上りました。また、ライフラインや交通機関も停止して甚大な被害が発生しました。 阪神・淡路大震災をきっかけにして、それまで台風による災害対策を中心としていた災害対策を大きく見直す転換点となりました。例えば、次のようなものがこの地震後に始められています。 ・地震の長期評価、地震動予測地図の発表 ・自動的に震度を推定す...