＜6月30日＞　6月26日、青森県庁にて「第1回青森県自助・共助を基本とした防災条例検討会議」が開催され、大学教員・NPO代表・放送局員など9名の委員が意見を交わしました。青森県では、本年1月にインターネットにより県民の防災意識を調査しており、9割の人々が防災について関心はあるとしながら、そのうち具体的な準備行動を行っているのはうち3割に留まることが明らかになっていました。指定避難所の具体的な場所を知っている人も半数に留まっており、自主防災組織の活動カバー率（全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合）も47県でワースト2位の55.7%でした。 そうした自助・共助に関する課題をふまえ、県民の防災意識を高め、自発的な防災活動の促進を...

＜6月24日＞6月13日の定例閣議において、「防災に関してとった措置の概況」及び「令和７年度の防災に関する計画」、いわゆる「防災白書」の令和7年度版が坂井学内閣府特命担当大臣より提出されました。この「防災白書」には、特集として「令和6年能登半島地震を踏まえた防災体制の見直し」、本文として第1部「我が国の災害対策の取組の状況等」、第2部「令和5年度において防災に関してとった措置の概況」、第3部「令和7年度の防災に関する計画」が記載されています。本書における、例年の防災白書との相違点としては、第1部第1章において、火山防災や災害教訓の伝承活動にかかる取り組みについて、項目を増やして言及されていることなどが挙げられます。 また、今年度の防災白書の第1部第1章の...

＜6月15日＞気象庁仙台管区気象台は2025年6月14日、同日頃に東北地方が梅雨入りしたとみられると発表しました。これにより、「梅雨が無い」とされる北海道を除く日本の全域が梅雨に突入したことになります。(1) 気象庁の速報値によると、今年の梅雨入りは平年並か、数日程度遅い地域が大半です。平年と比べて差が大きいものとしては、沖縄地方では2週間ほど遅く、一方で九州南部では2週間ほど早い梅雨入りとなりました。全国的に梅雨入りが遅かった2024年と比べると、多くの地域で1週間以上早いものとなっています。 既に大雨も発生しています。6月9日には鹿児島県で線状降水帯が発生し、気象庁から「顕著な大雨に関する気象情報」が発表されました。気象庁によれば、線状降水帯とは「次々と発...

＜6月13日＞2025国際協同組合年の行事の一つとして、連続シンポジウム・座談会「防災・減災・生活再建と地域づくりへの貢献」を下記のとおり開催いたします。つきましては、会場参加、WEB参加、オンデマンド配信を希望される方は、下記申込フォームよりお申し込みをお願い申し上げます。 1.本企画の趣旨・ねらい さまざまな自然災害はいつどこでも起こり得るものであり、災害が激甚化・頻発化する中、事前の防災・減災、そして被災後の生活再建のための備えの重要性は増すばかりです。国や自治体はさまざまな取り組みを進めていますが、地域や職場の人々の相互扶助の組織である協同組合への期待も高まっています。防災・減災、そして復旧・復興を社会全体でどのように進めるべきかについて学...

＜6月12日＞国土交通省北陸地方整備局能登復興事務所は、輪島市および珠洲市管内にて、各市および石川県と合同で被災河川の復旧状況等を確認する合同点検を6月3日・5日に実施しました。同市では、令和6年能登半島地震や令和6年奥能登豪雨災害により、一部の河川で甚大な被害が発生しました。該当する河川においては、国直轄および権限代行によって、国土交通省が復旧工事を進めていました。令和7年3月末の奥能登地区流域治水対策検討部会・第2回会議では、第一段階として、被災した34河川の応急的な復旧工事を同年の出水期までに完了させることなどを盛り込んだ奥能登地区緊急治水対策プロジェクト(案)が提示され、おおむね5月中に工事を終了する見通しが立っていました。 　そのような流れの中...