南海トラフ地震対策 大震法見直し 防災ニュース

2017年10月2日

9月26日　政府の中央防災会議の防災対策実行会議は、国の有識者で組織される「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（ＷＧ）」がまとめた報告書を受け取り、大規模地震対策特別措置法（大震法、1978年制定）で前提としている 3日以内の地震予知は現時点で困難と結論づけ、南海トラフ沿いで異常な現象が起きた場合、情報を速やかに発表する新たな仕組みを作る方針を確認しました。

ＷＧの報告では、南海トラフ沿いで発生する大規模地震につながる可能性がある現象を観測し、その分析や評価結果を防災対応に 活かすことができるよう、適時的確な情報の発表に努めることが重要であると指摘されています。 また、国・地方公共団体はあらかじめ当面の暫定的な防災体制を定めておく必要があることも指摘されており、静岡県、高知県、中部経済界のエリアにモデル地区を指定し、新たな防災対策の検討を進める方針を示しました。