南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討WG設置 防災ニュース

2018年3月28日

3月27日　内閣府は政府の中央防災会議に「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ（WG）」を設置したと発表した。南海トラフ地震の発生確率が高まったと評価された場合、昨年11月より気象庁は臨時情報を発表するとしているが、自治体や住民などの対応方針を明確に示していない。来月の検討会にて、南海トラフ沿いでの異常な現象があった際の新たな防災対応や対応実行のための仕組みについて検討し、年内を目途にとりまとめを行う予定。

検討会メンバーは、座長 菅義偉（内閣官房長官）、主査 福和伸夫教授（名古屋大学）をはじめ19名の地震専門家や静岡県・高知県知事にて構成されており、論点は以下2点。
・南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合の防災対応の在り方
・上記の防災対応を実行するに当たっての社会的な仕組みなど

中央防災会議は昨年、1978年に制定された大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の直前予知は現時点では困難であると結論づけている。それに伴い、新しい津波対応ガイドラインの策定に向け、静岡県、高知県のほか愛知県を中心とした中部エリアでモデル地区を設置し、これらの地域で津波対応など新たな取り組みを検討・実施している。