大川小訴訟　石巻市長が上告の意向 防災ニュース

2018年5月9日

7日　東日本大震災の津波で宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、県・市に対して損害賠償を求めた訴訟について、石巻市の亀山紘市長が上告する意向を固め、市議会に臨時議会の開会を申し入れた。仙台高裁は２審で「石巻市が危機管理マニュアルを改定する義務を怠った」として、総額14億3610万円の支払いを県・市に命じていたが、石巻市は同判決を不服としていた。

２審において仙台高裁は「津波の危険性は予見可能であった」とし、事前防災に不備があったとして宮城県と石巻市に対して損害賠償の支払いを命じたが、亀山市長は「予見可能であったという判断は科学的根拠に欠ける。また、教職員に高度な防災対策を求めるのも難しい」と、上告に至った理由を語った。

上告の期限は5月10日で、市議会で承認された場合、県も上告する方針。

＜大川小津波訴訟＞

東日本大震災の津波で大川小で児童74人、教職員10人が死亡・行方不明になり、児童23人の19遺族が、県・市に対し約23億円の損害賠償を求めた訴訟。2016年10月に仙台地裁は県・市に計約14億2660万円の賠償を命じたが、遺族と市・県の双方が控訴、先月26日の2審でも仙台高裁は学校側の過失を認め県・市に14億3,610円の賠償を命じていた。