被災地生活実態調査 家計赤字3倍に 防災ニュース

2019年4月4日

4月4日 公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、2016年4月に発生した熊本地震で被害を受けた熊本県益城町と御船町の子育て世帯を対象にした生活実態調査を公表した。

調査によると対象となった728世帯のうち、借金や貯蓄を切り崩すなどにより家計赤字となっている世帯の割合が、地震前の13.3％から地震後には40.3％へと増加したとしている。

また現在必要な支援として、「子どもの就学にかかる経費の軽減」が最多の65.5％、次いで「学習支援」が40.8％であった。

「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」はこれまでにも学用品や防災用品の配布、給食支援、給付金の提供などを実施している。本調査結果を踏まえ、経済的に困難な状況にある子育て世代などへの支援の充実化を関係省庁や地方自治体に提言するとしている。