タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議 発足 防災ニュース

2022年5月19日

5月19日　災害時の関係機関の行動を時系列で整理し、連携強化を図る「タイムライン」という行動計画があります。5月10日、全国でタイムライン防災に取り組む自治体が参画する「タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議」の設立総会が開催されました。

タイムラインは、主に風水害や大雪など、状況の予測が可能な気象災害で主に活用されています。
2005年8月にアメリカを襲ったハリケーン・カトリーナの甚大な被害を教訓に活用が進みました。災害の発生を見込んで、気象情報などを踏まえて「いつ」「誰が」「何を」するのかを時系列に整理します。アメリカでは、このタイムラインを策定したことで、7年後に襲来したハリケーン・サンディのときは、最小限の被害ですみました。

大規模な災害では、一度発生してしまうと互いに連絡をとりあうこともままならず、並行してどのような活動が行われているのかをリアルタイムで把握しづらくなります。
あらかじめタイムラインを作成して災害時の行動を可視化することにより、同じエリアで災害対応にあたる関係機関が、互いの行動を想像しながら効果的に行動できるようになります。また、合同訓練などで連携方法を確認しておくことにより、実災害が発生した際にも臨機応変に対応できます。

「タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議」は、水害に遭った経験のある自治体など、全国でタイムライン防災に取り組む市区町村や都道府県、国土交通省、消防庁、内閣府が取組みを共有し、連携を深める会議体です。今後、タイムラインの普及啓発や運用ノウハウなどの情報発信、タイムライン防災の人材育成などを進めていくとしています。

近年は、気温や海水温の影響などもあり、大規模な台風や線状降水帯の発生する豪雨災害などが頻発しています。また冬季も、集中的な降雪・積雪の影響で社会機能が麻痺する事態も跡を絶ちません。
気象災害は、ある程度の予測が可能です。どのタイミングで誰が何をすべきかを可視化するタイムラインは、どの組織でも役立ちます。自組織のタイムラインを作成して部署間の行動を把握し、連携を深めておきましょう。

（写真出典：国土交通省「大規模水害に関するタイムライン（防災行動計画）の流れ））
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/timeline/

防災ログ事務局：南部優子