北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン 防災ニュース

2022年11月21日

11月21日　内閣府と気象庁は、11月8日、北海道から東北にかけて甚大な影響が発生すると予測されている、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震（想定震源域：三陸・日高沖及び十勝・根室沖の海域）について、マグニチュード7以上の地震が発生した場合に、さらに大きな後発地震が発生するおそれがあることから、注意を促す情報発信を行うこととし、基本的な内容をまとめた「ガイドライン」が発表されました。注意情報の発信は、12月16日から開始するとしています。

後発地震への注意を促す情報の名称は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」といいます。地震発生後の、特に１週間程度、平常時よりも巨大地震の発生に注意し、津波から直ちに避難できるよう、住民に呼びかけるものです。日本海溝・千島海溝沿いで地震が発生すると、気象庁において一定精度のモーメントマグニチュードを推定し、情報発信の条件を満たす先発地震と判断され次第、内閣府と気象庁の合同記者会見を開いて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されます。

先発地震の震度が大きい場合や予測される津波が高い場合、先発地震の情報発表や気象庁の記者会見が先に行われます。先発地震による震度が小さく（観測されず）、予想される津波が低い（予想されない）場合、先発地震についての情報発表や気象庁の記者会見はなく、後発地震に関する合同記者会見のみが開かれます。

発表される情報のうち、北海道から千葉県にかけての該当する地域の人々に対する「とるべき防災対応の呼びかけ」として、１週間程度は
・平時よりも巨大地震の発生に注意し、家具の固定や避難経路の確認など備えを徹底させること
・揺れを感じたり、津波警報などの発表があったら、直ちに津波から避難できる態勢をとること
・多数の人が出入りする施設の管理者や運営者は、社会経済活動継続しつつ避難の態勢をとること
などを発表するとしています。

情報発信に伴って防災対応をとるべきエリアは、内閣府のモデル検討会で日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による震度分布と津波高について、震度6弱以上、津波高3m以上が想定される地域を基本とします。北海道（63市町村）、青森県（28市町村）、岩手県（23市町村）、宮城県（全域35市町村）、福島県（10市町村）、茨城県（9市町村）、千葉県（14市町村）の計182市町村です。

■内閣府　北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン（R4年11月）
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/hokkaido/guideline.html

写真出典：内閣府　北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン概要版P22

防災ログ事務局：南部優子