中小企業の災害対応を全国連携で支援　全国中小企業強靭化支援協議会発足 防災ニュース

2020年1月21日

1月21日　中小企業のBCP（事業継続）などの災害対応を支援する4つの機関が連携して強化を図るため「全国中小企業強靭化支援協議会」が1月17日設立されました。この協議会は、中小企業基盤整備機構（中小機構）、商工組合中央金庫（商工中金）、中小企業診断協会、日本政策金融公庫（日本公庫）が共同で設立したもので、地震や風水害などによる大規模災害に対し、BCPの策定支援やコンサルティング、融資の拡大などで相互連携していくものです。

2016年現在の経済センサスによると、日本の中小企業は企業全体の99.7％を占め、そのうち小規模企業は84.9％となっており、災害からの経済の立ち直りは中小企業にかかっているといっても過言ではありません。一方、商工中金が昨年実施した中小企業へのアンケート（4830社）によると、中小企業でBCPを策定または策定中と回答した割合は2割強にとどまります。

こうした状況もあり、個別には手が回らない中小企業の災害対策を支援するため、政府系の機関が相互連携し、計画・マニュアルのコンサルティングと融資を組み合わせていこうとしています。
これまで中小企業を支援する「事業継続力強化計画」の制度で行われてきた支援策には次のようなものがあります。
・ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組

今後はさらなる充実を図り、地域の商工団体や地域の金融機関、学識経験者にも参加を呼びかけていく予定で、特設ホームページの開設なども準備しているそうです。

（参考）
中小企業庁　事業継続力強化計画のページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

画像出典：中小企業庁「事業継続力強化計画認定ロゴマーク」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm#logomark

防災ログ事務局：南部優子