地震保険付帯率　あなたの地域は何位？トップは宮城県 防災ニュース

2020年12月11日

12月11日　損害保険料率算出機構では、会員となっている保険会社などから蓄積したデータをもとに保険統計を集約しており、このうち特に社会公共性の高い地震保険の速報値を公表しています。

地震保険は、単体では契約できず、火災保険とあわせて契約します。このため、火災保険の契約時に地震保険をつけた割合（付帯率）を、地震保険の普及度合いの指標としています。機構では2001年度末からデータを集約し、公表しています。

全国でみると、2001年度は33.5％と3分の1しかなかった付帯率が、東日本大震災の発生した2011年度には53.7％と半数を超え、以降も増加して2019年度には66.7％と、3分の2まで増えています。

都道府県別でみると、最も付帯率の高かった県は宮城県（87.0％）で、高知県（86.8％）、宮崎県（83.0％）と続きました。高知県は統計を取り始めた2001年からトップでしたが、東日本大震災が発生した2011年からは宮城県が1位になっています。また、2016年の熊本地震の後は、熊本県の付帯率も急増して現在4位となるなど、地震発生が逼迫していると感じている県では普及が進んでいます。

2019年度の都道府県順位をグラフにしてみました。みなさんの都道府県はどのあたりでしょうか。

保険の普及に関しては、人口動態や地理的特性など、地域ごとの事情が影響しているかもしれませんが、地震は発生すると甚大な被害が広範囲に及び、行政などの公的機関も支援が届かなくなります。
地震保険のような「自助」の備えは重要です。

損害保険両立算出機構では、より詳細な統計情報も掲載しています。いちど保険の観点からも、災害への備えを見直してみるのもおすすめします。
（損害保険料率算出機構統計集）
https://www.giroj.or.jp/publication/statistics/

（画像出典：損害保険料率算出機構
https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html#horizontalTab2）

防災ログ事務局：南部優子