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阪神・淡路大震災から四半世紀。あらためて防災のあり方を見つめ直そう

1月17日　いまから25年前の1995（平成7）年1月17日午前5時46分。成人式の連休あけの月曜日、まだ暗い明け方に突然襲った地震は、神戸と淡路島を中心にマグニチュード7.3を観測し、神戸市で震度7になるなど、巨大な災害になりました。この地震による被害は、死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名。住家全壊約10万5,000棟、半壊約14万4,000棟に上りました。また、ライフラインや交通機関も停止して甚大な被害が発生しました。阪神・淡路大震災をきっかけにして、それまで台風による災害対策を中心としていた災害対策を大きく見直す転換点となりました。例えば、次のようなものがこの地震後に始められています。・地震の長期評価、地震動予測地図の発表・自動的に震度を推定する計測震度の導入、全国の自治体への計測震度計の整備・建築物の耐震性能強化に関する法律の整備、建築基準法の耐震基準の改訂・被災建築物の応急危険度判定、罹災証明のための住家の被害認定調査の体制整備・ボランティア活動促進のため、特定非営利活動団体の法人化（NPO法人の制定）また、国や自治体も地震対策の制度や体制を見直しました。地域防災計画に地震編をつくり、対応を強化したのもこの地震がきっかけでした。さらに、地元の消防など行政だけでは到底対応しきれない現実をふまえ、地域コミュニティや企業などの支え合いの重要性も大きく見直されるようになりました。この地震は全国各地からのべ130万人もの人たちが被災地にかけつけ、ボランティア活動を行ったことでも知られています。後に「ボランティア元年」とも言われるようになりました。この後各地で発生した地震での教訓を踏まえながら、活動が徐々に整備されています。さまざまな震災対応の契機となった阪神・淡路大震災も、今年で四半世紀になろうとしています。阪神・淡路大震災は、発生当時からの記録と対応の検証がさまざまな機関で行われており、これからの人たちのために公開されているものもたくさんあります。代表的なアーカイブのサイトを挙げておきます。内閣府防災　阪神・淡路大震災教訓情報資料集（フェーズごとに対応の教訓が掲載されている）http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/index.html 内閣府防災　阪神・淡路大震災　総括・検証　調査シート（初動・応急・復旧対応の検証）http://www.bousai.go.jp/kensho-hanshinawaji/chosa/index.htm 神戸市　阪神・淡路大震災「1.17の記録」 http://kobe117shinsai.jp/ 神戸大学附属図書館　デジタルアーカイブ　震災文庫 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/eqb/index.html 神戸新聞社　【特集】阪神・淡路大震災 https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/ 日本は必ずどこかで次の巨大地震が襲ってきます。各種の対策が未整備だったころの混乱を一つの教訓とし、いまいちど周囲の対策を棚卸ししてみてはいかがでしょうか。写真出典：神戸市　阪神・淡路大震災「1.17の記録」　http://kobe117shinsai.jp/ 防災ログ事務局：南部優子

1月15日～21日は「防災とボランティア週間」　この機会に災害伝言サービスを体験してみよう

1月14日　地震や気象災害などで大きな被害が出ると、たくさんの人たちが被災地へ駆けつけます。自衛隊や消防・警察などの救助部隊や道路・ライフラインなどの復旧部隊だけでなく、数十万人にもなる膨大な避難者を支援するため、大勢の一般の人たちも災害ボランティアとして支援に入り、さまざまな活動を行います。災害ボランティア活動が広く認識されるようになったのが、今から25年前の1月に発生した阪神・淡路大震災でした。そして、この震災をきっかけとして、災害ボランティア活動や地域での防災活動についての認識を深め、災害への備えを強化することを目的に、「防災とボランティアの日」（1月17日）と「防災とボランティア週間」（1月15日～21日）が設定されました。防災とボランティア週間には、各地で講演会や講習会、展示会などの行事が行われます。また、この期間中、災害時に安否確認ができる災害用伝言サービスの体験利用ができます。災害用伝言サービスは、災害発直後の通信規制などで情報が混乱する中でも家族や友人・知人の安否を確認したり、避難場所を連絡しあったりできるサービスで、固定電話・携帯電話・インターネットの各種通信手段を使って、被災地の人が音声や文字を登録し、遠隔地にいる人がアクセスして確認できるようになっています。＜災害用伝言サービス＞・災害用伝言ダイヤル（171）：固定電話・携帯電話・PHSなどの電話番号へ音声を登録・確認・災害用伝言板：携帯電話・PHSのインターネット回線を使って文字を登録・確認・災害用伝言板（web171）：パソコンやスマートフォンから電話番号へ文字を登録・確認・災害用音声お届けサービス：スマートフォンの専用アプリにより、音声メッセージを送信災害用伝言サービスはNTTやドコモ、au、ソフトバンクといった各種キャリアから提供されています。最近はスマートフォンのアプリになっている音声サービスも出ています。 1月15日～21日は、ぜひ家族や友人と伝言サービスを試してみてはいかがでしょうか。防災ログ事務局：南部優子

農林水産省「中学校家庭科向け学習指導案『災害時の食』を公開

1月8日　農林水産省は、昨年３月に「災害時に備えた食品ストックガイド」（一般向け・要配慮者向け）を作成するとともに、農林水産省HPに「家庭備蓄ポータル」を開設し、実践事例をはじめ多数の情報を紹介するなど、「楽しい、美味しい、使いやすい」を合言葉に、家庭備蓄の取組の輪を広げている。http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/index.html 12/26（木）に、学校教育の中で、防災教育の充実が図られることを期待して、中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」を公開した。 https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/gakusyu.html この学習指導案は、兵庫教育大学の非常勤講師の小林裕子先生の協力得て作成したもので、多忙な中学校の先生方のために、授業にそのまま使用頂けるよう、ワークシート、実習用レシピ、投影用のスライドなどを公開し、誰でもダウンロード・利用頂けるようにしている。農林水産省では、現場の先生に広く活用いただけるよう呼びかけを行っている。

ほんとうに災害は増えていくの？周年を迎える災害から心を新たに

1月7日　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。いよいよ令和として年が明けました。雪による混乱もなく、比較的おだやかな年越しだったのではないかと思います。昨年は、地震被害より風水害が目立ちました。気候変動により、気象災害の規模が年々大きくなったり、思わぬところに被害が発生したりと、対策に追われている方も多いのではないかと思います。一方で、首都直下地震や南海トラフ地震など、プレート移動によるエネルギーがじりじりと溜まる現象も止まることはありません。昨年、気象庁から「南海トラフ地震情報」が発表されることが決まり、内閣府から避難に関するガイドラインが公表されたのも、いつ起きるかわからない巨大地震に備えておく必要が高まっている証左といえるでしょう。このようにお伝えすると、年々災害がひどく頻繁になってきているような印象を受けられるかもしれませんが、日本列島はもともと自然災害が避けて通れない地理的問題を抱えています。昔から自然災害は姿かたちを変えながら社会に影響を与えてきています。今年に区切りの年を迎える主な災害を、5年単位でみてみましょう。 05年　平成27年9月関東・東北豪雨（2015年9月9日～11日）　死者8人 10年　北日本から西日本にかけての雪害（2010年12月～）　死者131人 15年　台風第14号、前線による九州・中国などの被害（2005年9月3日～8日）　死者28人 15年　梅雨前線による全国の大雨被害（2005年6月28日～7月10日）　死者11人 20年　東海豪雨（2000年9月11日）　死者10人 20年　台風第3号による東日本の被害（200年7月3日～9日）　死者10人 20年　有珠山噴火（2000年3月31日～） 25年　阪神・淡路大震災（1995年1月17日）　死者6,437人 30年　雲仙岳噴火（1990年11月17日～）　死者42人 30年　前線、台風第19号による和歌山などの被害（1990年9月11日～20日）　死者45人 30年　梅雨前線による九州地方の被害（1990年6月2日～7月22日）　死者32人 35年　長野県地すべり被害（1985年7月26日）　死者26人 40年　東北・北陸の雪害（1980年12月～）　死者152人 50年　土佐湾台風（1970年8月21日）　死者13人 55年　奥越豪雨（1965年9月10日～18日）　死者181人 60年　チリ地震津波（1960年5月23日）　死者142人 70年　ジェーン台風（1950年9月2日～4日）　死者539人 75年　三河地震（1945年1月13日）　死者2,306人この80年ほどで5年おきにざっと挙げただけでも、様々な災害が全国あちこちを襲っているということは、ここ数年ことさらに災害が多く発生するようになったわけではなく、いつの時代も、日本では何かしらの災害が起きていて、影響を受けるたびに人々がいろいろな対策をたててきたということがみてとれます。大規模な災害では、阪神・淡路大震災（死者6,437人）が25年、三河地震（2,306人）が75年を迎えます。いずれも1月に発生した地震でした。経済情勢も目まぐるしく揺れ動き、先の読めない昨今ですが、この機会にこれまでの災害をふりかえり、年頭の計画に防災も加えて、賢く備えていきましょう。防災ログ事務局：南部優子

「災」に明け暮れた令和元年　次年度の予算は巨大災害への備えを加速

12月27日　令和へ元号が変わり、新たなスタートとなった2019年ですが、台風15号や19号など、大規模災害が相次いだことが印象に残った年になりました。ニフティが調査した2019年についてのアンケートで「今年を漢字一文字で表すなら？」のランキングでは、上位20位までのうち半数近くの漢字が災害関連になっています。 1位の「災」の漢字は昨年も1位でしたが、昨年に比べて約2倍の票を獲得しました。そのほかにも、3位の「雨」、4位の「水」、14位の「風」が昨年より順位を上げています。（ちなみに「嵐」は活動休止を発表した人気グループの方でランクインしています）また、同じくニフティが行ったアンケート「2019年、これまでに起こったニュースで印象深かったものは？」への回答でも、災害による甚大な被害を選んだ人が最も多くなっていました。このように世間一般でも関心が高まっている大規模災害。政府が進める来年からの取り組みでも防災を重要視する方向にあります。令和2年の予算要求時に示された基本的な考え方として、大規模自然災害から国民の生命と財産を守るための取り組みの加速化・深化を図ることが筆頭に挙げられており、「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性と成長力の引き上げの加速」「豊かで暮らしやすい地域づくり」に取り組むことが明示されています。また、12月5日に閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」では、経済対策の3つの柱のひとつに「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」を掲げ、次の施策を進めるとしています。＜令和元年度補正予算＞・自然災害からの復旧・復興の加速　0.7兆円・防災・減災、国土強靭化の強力な推進　0.9兆円・国民の安全・安心の確保　0.8兆円＜令和2年度当初予算＞・「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」の着実な実行　1.1兆円 12月20日に発表された国土交通省の令和2年度予算の方針でも、予算編成の基本的な考え方の筆頭に「治水対策を中心とした防災、減災対策等の強化」が挙げられており、関心の高さが伺えます。具体的には、・防災・減災等強化推進費（仮称）の創設（新規：310億円）・個別補助制度の創設（新規：102億円）・市街地の内水氾濫への対策強化（前年度より140億円増：244億円）・治水リーディング・プロジェクトの推進（前年度より86億円増：5221億円）と、予算の強化が図られています。政府の予算は公共団体に展開されるものというイメージがありますが、社会貢献につながる公的な取り組みを官民共同で行う方針が強化されていることもあり、次年度はさまざまな方向から新しいビジネスにつながる募集が進む可能性も高まっています。 2020年は、阪神淡路大震災発生から25年という節目でもあります。来年もしっかりと防災に関する情報のアンテナを広げていきましょう。防災ログ事務局：南部優子