中小企業の災害対応を全国連携で支援

1月21日　1月17日、中小企業のBCP（事業継続）などの災害対応を支援する4つの機関が連携して強化を図るため「全国中小企業強靭化支援協議会」が設立されました。この協議会は、中小企業基盤整備機構（中小機構）、商工組合中央金庫（商工中金）、中小企業診断協会、日本政策金融公庫（日本公庫）が共同で設立したもので、地震や風水害などによる大規模災害に対し、BCPの策定支援やコンサルティング、融資の拡大などで相互連携していくものです。 2016年現在の経済センサスによると、日本の中小企業は企業全体の99.7％を占め、そのうち小規模企業は84.9％となっており、災害からの経済の立ち直りは中小企業にかかっているといっても過言ではありません。一方、商工中金が昨年実施した中小企業へのアンケート（4830社）によると、中小企業でBCPを策定または策定中と回答した割合は2割強にとどまります。 こうした状況もあり、個別には手が回らない中小企業の災害対策を支援するため、政府系の機関が相互連携し、計画・マニュアルのコンサルティングと融資を組み合わせていこうとしています。 これまで中小企業を支援する「事業継続力強化計画」の制度で行われてきた支援策には次のようなものがあります。 ・ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法 ・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順 ・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策 ・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 今後はさらなる充実を図り、地域の商工団体や地域の金融機関、学識経験者にも参加を呼びかけていく予定で、特設ホームページの開設なども準備しているそうです。 （参考） 中小企業庁　事業継続力強化計画のページ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm 画像出典：中小企業庁「事業継続力強化計画認定ロゴマーク」 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm#logomark 防災ログ事務局：南部優子

新型ウイルスがやってくる　～正しく恐れて、慌てず対処を～

1月20日　厚生労働省が1月16日に国内ではじめて新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表しました。（厚生労働省の発表） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html 新型のコロナウイルスは、中国では死者も発表されていますし、発表時に「濃厚接触の可能性」という表現があったので不安を煽られている人も多いかもしれませんね。 コロナウイルスは、人や動物の間で広く感染症を引き起こすもので、これまで6種類みつかっており、重症化するのはサーズ（SARS）、マーズ（MERS）と呼ばれる2種です。 今回みつかったウイルスはもちろん新種なので予防ワクチンも治療薬もありませんし、風邪薬も抗菌薬も効きません。ただ、この新種は、現時点では死亡率は低いとのリスク評価で、人間がもつ通常の免疫機能で対応できる範囲であり、季節型のインフルエンザなどと同様の感染症対策が有効と考えられます。 ウイルスの感染には3つの経路があります。 ・飛沫感染：くしゃみや咳などがかかって感染 ・空気感染：空気に漂っているウイルスに感染 ・接触感染：ものについているウイルスを触って感染 感染症でいう「濃厚接触」は、3つの経路で感染する可能性が高くなる状態にいることを指し、職場や通勤電車、家庭の中など、限られた空間で一定以上の時間近くにいる状況があてはまります。 このため、ウイルスの感染症対策にいちばん有効なのは、自分や周囲に心当たりのある人がいる場合、それ以上広めないよう、濃厚接触となるような場所を避けること（無理に移動したり出勤したりしない）、一緒にいる必要があるときはマスクをしたり手洗いを徹底したりして3つの経路からの侵入を防ぐことがポイントです。 感染症は、ニュースで繰り返し取り上げられると極端な行動をとりがちですが、ウイルスの特性とリスク評価、感染経路などを正しく理解し、冷静に、でもすばやく対処できるよう、しっかりと情報を捉えておきましょう。 参考：厚生労働省　咳エチケットパンフレット https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000189346.pdf   防災ログ事務局：南部優子

阪神・淡路大震災から四半世紀。あらためて防災のあり方を見つめ直そう

1月17日　いまから25年前の1995（平成7）年1月17日午前5時46分。成人式の連休あけの月曜日、まだ暗い明け方に突然襲った地震は、神戸と淡路島を中心にマグニチュード7.3を観測し、神戸市で震度7になるなど、巨大な災害になりました。 この地震による被害は、死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名。住家全壊約10万5,000棟、半壊約14万4,000棟に上りました。また、ライフラインや交通機関も停止して甚大な被害が発生しました。 阪神・淡路大震災をきっかけにして、それまで台風による災害対策を中心としていた災害対策を大きく見直す転換点となりました。例えば、次のようなものがこの地震後に始められています。 ・地震の長期評価、地震動予測地図の発表 ・自動的に震度を推定する計測震度の導入、全国の自治体への計測震度計の整備 ・建築物の耐震性能強化に関する法律の整備、建築基準法の耐震基準の改訂 ・被災建築物の応急危険度判定、罹災証明のための住家の被害認定調査の体制整備 ・ボランティア活動促進のため、特定非営利活動団体の法人化（NPO法人の制定） また、国や自治体も地震対策の制度や体制を見直しました。地域防災計画に地震編をつくり、対応を強化したのもこの地震がきっかけでした。さらに、地元の消防など行政だけでは到底対応しきれない現実をふまえ、地域コミュニティや企業などの支え合いの重要性も大きく見直されるようになりました。 この地震は全国各地からのべ130万人もの人たちが被災地にかけつけ、ボランティア活動を行ったことでも知られています。後に「ボランティア元年」とも言われるようになりました。この後各地で発生した地震での教訓を踏まえながら、活動が徐々に整備されています。 さまざまな震災対応の契機となった阪神・淡路大震災も、今年で四半世紀になろうとしています。 阪神・淡路大震災は、発生当時からの記録と対応の検証がさまざまな機関で行われており、これからの人たちのために公開されているものもたくさんあります。代表的なアーカイブのサイトを挙げておきます。 内閣府防災　阪神・淡路大震災教訓情報資料集（フェーズごとに対応の教訓が掲載されている）http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/index.html 内閣府防災　阪神・淡路大震災　総括・検証　調査シート（初動・応急・復旧対応の検証）http://www.bousai.go.jp/kensho-hanshinawaji/chosa/index.htm 神戸市　阪神・淡路大震災「1.17の記録」 http://kobe117shinsai.jp/ 神戸大学附属図書館　デジタルアーカイブ　震災文庫 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/eqb/index.html 神戸新聞社　【特集】阪神・淡路大震災 https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/   日本は必ずどこかで次の巨大地震が襲ってきます。各種の対策が未整備だったころの混乱を一つの教訓とし、いまいちど周囲の対策を棚卸ししてみてはいかがでしょうか。 写真出典：神戸市　阪神・淡路大震災「1.17の記録」　http://kobe117shinsai.jp/ 防災ログ事務局：南部優子

1月15日～21日は「防災とボランティア週間」　この機会に災害伝言サービスを体験してみよう

1月14日　地震や気象災害などで大きな被害が出ると、たくさんの人たちが被災地へ駆けつけます。自衛隊や消防・警察などの救助部隊や道路・ライフラインなどの復旧部隊だけでなく、数十万人にもなる膨大な避難者を支援するため、大勢の一般の人たちも災害ボランティアとして支援に入り、さまざまな活動を行います。 災害ボランティア活動が広く認識されるようになったのが、今から25年前の1月に発生した阪神・淡路大震災でした。 そして、この震災をきっかけとして、災害ボランティア活動や地域での防災活動についての認識を深め、災害への備えを強化することを目的に、「防災とボランティアの日」（1月17日）と「防災とボランティア週間」（1月15日～21日）が設定されました。 防災とボランティア週間には、各地で講演会や講習会、展示会などの行事が行われます。また、この期間中、災害時に安否確認ができる災害用伝言サービスの体験利用ができます。 災害用伝言サービスは、災害発直後の通信規制などで情報が混乱する中でも家族や友人・知人の安否を確認したり、避難場所を連絡しあったりできるサービスで、固定電話・携帯電話・インターネットの各種通信手段を使って、被災地の人が音声や文字を登録し、遠隔地にいる人がアクセスして確認できるようになっています。 ＜災害用伝言サービス＞ ・災害用伝言ダイヤル（171）：固定電話・携帯電話・PHSなどの電話番号へ音声を登録・確認 ・災害用伝言板：携帯電話・PHSのインターネット回線を使って文字を登録・確認 ・災害用伝言板（web171）：パソコンやスマートフォンから電話番号へ文字を登録・確認 ・災害用音声お届けサービス：スマートフォンの専用アプリにより、音声メッセージを送信 災害用伝言サービスはNTTやドコモ、au、ソフトバンクといった各種キャリアから提供されています。最近はスマートフォンのアプリになっている音声サービスも出ています。 1月15日～21日は、ぜひ家族や友人と伝言サービスを試してみてはいかがでしょうか。 防災ログ事務局：南部優子

農林水産省「中学校家庭科向け学習指導案『災害時の食』を公開

1月8日　農林水産省は、昨年３月に「災害時に備えた食品ストックガイド」（一般向け・要配慮者向け）を作成するとともに、農林水産省HPに「家庭備蓄ポータル」を開設し、実践事例をはじめ多数の情報を紹介するなど、「楽しい、美味しい、使いやすい」を合言葉に、家庭備蓄の取組の輪を広げている。http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/index.html 12/26（木）に、学校教育の中で、防災教育の充実が図られることを期待して、中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」を公開した。 https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/gakusyu.html この学習指導案は、兵庫教育大学の非常勤講師の小林裕子先生の協力得て作成したもので、多忙な中学校の先生方のために、授業にそのまま使用頂けるよう、ワークシート、実習用レシピ、投影用のスライドなどを公開し、誰でもダウンロード・利用頂けるようにしている。農林水産省では、現場の先生に広く活用いただけるよう呼びかけを行っている。

第10回 防災・減災セミナー2020