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<3月18日投稿>土木学会が、2023年度国土強靭化定量的脆弱性評価の中間取りまとめを公表しました。これによると、国難級の自然災害のひとつである首都直下地震により経済などが受ける影響は、1千兆円を超える被害額にのぼると推計されています。 この評価は、土木学会(会長 田中茂義)の土木計画学研究委員会が2022年度に設置した国土強靭化定量的脆弱性評価委員会(小委員長 藤井聡)の中で検討されているもので、国難級の自然災害が発生した際にどのような経済への影響が及ぶのかを定量的に評価・推計する検討を行っています。 検討の方向は大きくわけて2つに分かれます。ひとつは、現状のままでどのような被害となるのか、そしてもうひとつが、具体的な対策を行った場合にどの程度軽減...


近年の災害の中で最も多くの死者・行方不明者を出した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生したのは平成の後半、2011(平成23)年3月11日です。今年で13年経ちました。その間にもさまざまな地震災害や気象災害があり、記憶は少しずつ薄れてきているかもしれません。しかし、今なお被災地は復興途上であり、大規模災害がもたらす社会への影響がどのような年月を重ねていくのかを、先に立つ教訓として示し続けてくれています。それぞれの場にあって「3.11」の意味を受け止め、これからの行動につなげていくことは、残された者の重要な使命ともいえます。数字だけでは表しきれない当時の状況も含め、あらためて思い起こしてみましょう。 平成23(2011)年3月11日14時46分、三陸沖深さ24km...