11月15日　大規模な自然災害が相次ぐ中、災害対応力強化を図るため、気象庁はこれまでにない規模での組織再編を行いました。2020年10月から施行されています。気象庁の組織改編の主なポイントは次のようなもので、より専門的に、また情報処理部門の重要度の高まりも踏まえ、業務内容から組織のありかたを見直しています。 【気象防災監の新設】 気象予報や地震、火山など、専門家集団を代表し、現場の危機感を官邸に伝えて政府内での調整にあたる「気象防災監」が新設されました。気象防災監は、長官に次ぎ、次長と並ぶ、いわば「ナンバー2」にあたる局長級のポストです。専門知識を生かし、官邸や関係府省の幹部らと政策の調整を行い、官邸の災害対策会議などにも出席して省庁横断的な課題に...

11月９日　大規模災害が発生したとき、最も大きな問題のひとつがトイレ対策です。生死を分けるほど深刻になるにもかかわらず、十分な対策をとっている自治体はまだ少ないのが現状で、避難所整備の課題になっています。 下水道のマンホールのフタを外して簡易トイレを設置する「マンホールトイレ」は、衛生面や設置のしやすさ、バリアフリー対策の面からも期待されているトイレ対策なのですが、下水道整備との連携が必要で、なかなか普及していません。内閣府と国土交通省は、防災部門と下水道部門の連携を強化するため、マンホールトイレの整備を推進するよう通知を出し、テコ入れを始めました。 簡易トイレは、避難所で実際に聞いた「今必要なもの」のトップに挙げられています（3日後・4...