4月12　大規模災害が発生したときに手配する応急仮設住宅について、戸数が足りているかどうかわからないとする回答が20都府県にのぼり、災害発生前に住宅被害の規模を想定することの難しさが明らかとなりました。 この調査は、共同通信社が都道府県を対象に2020年12から翌1月にかけて実施したもので、最も大きな住宅被害を想定する災害を念頭にした設問としました。この結果、20自治体が応急仮設住宅の戸数が足りているのかわからないと回答。災害が発生した後、被害状況をみながら提供するとする回答もありました。 東日本大震災では、応急仮設住宅の建設用地の確保や建設戸数の精査に難航した教訓があり、国としては事前に対策を検討し準備するよう促してはいますが、自治体側では災害が...

4月7日　防災・減災オンラインセミナー2021は、公益社団法人土木学会 継続教育（CPD）のガイドラインに基づき認定されたプログラムです。CPD受講証明書を希望される方は、下記申請方法をご確認の上、事務局まで資料をご提出ください。 公式資料の購入期日は4月16日となっております。購入をご希望される場合、事前に事務局まで「振込名義」と「申込者名」をメールでご連絡ください。 【CPD情報】 　認定番号：JSCE21-0285 　単 位 数：7.0単位 【申請方法】 １. すべての講演動画を視聴した後、4月30日（金）までに下記資料２点を事務局にご提出ください。 　①受講証明書 　　・ファイル名は「社名_名前」とし、PDFデータでご提出ください。 　　・受講証明書はこちらで用意して...