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2025年6月6日（金）アクロス福岡にて開催された「防災・減災セミナー2025福岡」のオンライン配信になります。
講演者
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井手 勲 氏
国土交通省九州地方整備局
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岸本隆久氏/吉沢昌兵氏
（一社）まるごと防災協議会
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草場 渡 氏
福岡管区気象台
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吉田 克也 氏
（一社）災害対策トレーニングセンター支援会
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杉谷 俊介 氏
福岡市
開催概要
- 催事名
防災・減災セミナー2025福岡Online
- 開催日
2025年7月7日（月）〜2026年3月31日（火）
※最終日は17:00まで
- 会場
防災ログ特設サイト
- 参加費
無料（事前登録制）
- 主催
防災ログ実行委員会
- 共催
特定非営法人都市防災研究会
- CPD
2.9単位（JSCE25-0765）
サポーター限定資料
防災・減災セミナー2025福岡Online 配布資料
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参加申込み・動画視聴方法
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STEP01
ログイン
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・会員情報でログインしてください。再登録は不要です。
・パスワードはホーム画面右上の「ログイン」から再発行できます。
・パスワードが届かない場合は事務局までご連絡ください。 -
STEP02
参加申込
本ページの「セミナー申込み」ボタンをクリックし、
全項目入力後「お申し込みをする」をクリックすると登録完了です。 -
STEP03
動画視聴
本ページの「オンラインセミナー動画」ボタンから講演動画ページにお進みいただけます。 「会員登録（無料）」、「ログイン」、「参加申込み」が必須になります。
【確認事項】
・動画の録画、録音等、及び資料の二次利用、SNS投稿は禁止とさせていただきます。
・セキュリティ等の関係でご動画を視聴できない可能性がございます。
その場合は別のパソコンやスマートフォンでご覧ください。
土木学会継続教育（CPD）認定プログラム
防災・減災セミナー2025福岡Onlineは、公益社団法人土木学会 継続教育(CPD)のガイドラインに基づき認定されたプログラムです。
| 申請期間 | 2025年7月7日(月)〜2026年3月31日(火)※17:00まで |
|---|---|
| 認定番号 | JSCE25-0765 |
| 認定単位 | 2.9単位 |
| 申請条件 （必須） |
CPD受講証明書の発行には下記4点を満たしている必要があります。
1）本特設サイトからセミナーを申し込み、全てのセミナー受講を行うこと。 ※防災ログの会員登録情報が最新情報になっているかご確認の上、申請してください。 |
申請方法
１. 申請条件4点（必須）をご確認いただき、2026年3月31日17:00までに下記資料2点を事務局にご提出ください。
①受講証明書（ダウンロードはこちら）
・ファイル名を「社名_名前」に変更し、Wordデータでご提出ください。
②受講して得られた所見（ダウンロードはこちら）
・ファイル名を「社名_名前」に変更し、Excelデータでご提出ください。
２. 申請条件を満たしていることが確認できましたら、受講証明書に押印の上、メールにて送付します。
確認事項
1. 2026年4月1日以降は動画視聴とCPD申請はできませんので、視聴漏れにはご注意ください。
2. 土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください。
3. 他団体が運営するCPD制度に関する内容については回答いたしかねます。
プログラム
激甚化・頻発化する水災害への備えについて
2025年7月7日(月) ~ 2026年3月31日(火)
講師
国土交通省 九州地方整備局 河川部 水災害予報センター 水災害対策専門官
井手 勲 氏
【講師略歴】
平成７年４月 建設省九州地方建設局 入省
令和２年４月 遠賀川河川事務所 施設管理課長
令和４年４月 長崎河川国道事務所 調査第一課長
令和６年４月 現職に至る
【講演内容】
近年、大雨の発生頻度が大幅に増加しており、全国各地で水災害が生じている。また、将来においても気候変動の影響により更なる水災害の激甚化・頻発化が懸念されており、国土交通省では、河川流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う「流域治水」に取り組んでいるところである。
今回、九州地方整備局における「流域治水」の取組事例のうち、主に現在行っているソフト対策について紹介する。
事業継続を補完する防災対策〜まるごと防災の取組〜
2025年7月7日(月) ~ 2026年3月31日(火)
講師
一般社団法人まるごと防災協議会 代表理事 / 幹事
岸本隆久氏/吉沢昌兵氏
【講師略歴】
①岸本 隆久 氏
一般社団法人まるごと防災協議会代表理事
一般社団法人防災事業経済協議会理事
防災士・ひょうご防災リーダー
帝人フロンティア（株）新事業開発室主管
②吉沢 昌兵 氏
日本セイフティー（株）ラップポン事業部主任"
【講演内容】
「まるごと防災」のビジョンは「事業継続」と「復旧復興」の貢献です。
南海トラフや直下型地震に加え、地球温暖化の影響による台風の激甚化頻発化も危険視されており、未曾有の複合型の災害にも備えなければなりません。
その解決策として本日は、事前の被害軽減対策として室内の「安全対策」と「火災対策」、そして避難生活の質の向上を目指した「備蓄対策」を提案します。備蓄対策についてはラップポンで災害関連死削減を目指しています。
近年の気象災害と防災気象情報について
2025年7月7日(月) ~ 2026年3月31日(火)
講師
福岡管区気象台 気象防災部 気象防災情報調整官
草場 渡 氏
【講師略歴】
昭和61年 気象庁入庁（鹿児島地方気象台）
令和3年 福岡管区気象台 主任予報官
令和6年 福岡管区気象台 予報課長
令和7年 現職に至る
【講演内容】
九州では8年連続で大雨特別警報が発表されるなど、近年の気象災害は「激甚化」「頻発化」しており、極端な大雨の発生回数も増加傾向となっています。
気象庁は、気象災害の防止・軽減のために特別警報・警報・注意報や気象情報、キキクル（危険度分布）などの防災気象情報を段階的に発表しており、近年の気象災害や防災気象情報をもとにとるべき行動についてお話します。
能力認定制度「災害対策士」による企業・自治体・住民・家族の「サバイバリティの向上」
2025年7月7日(月) ~ 2026年3月31日(火)
講師
一般社団法人災害対策トレーニングセンター支援会【DMTC-SA】 理事室 常務理事
吉田 克也 氏
【講師略歴】
10月/2021年
◆東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター【DMTC】
一般社団法人災害対策トレーニングセンター支援会【DMTC-SA】 常務理事
https://tdmtc.tokyo/
一般社団法人災害対策支援者協会【D-SSA】代表理事
https://www.d-ssa.com/
災害対策人材の育成機関であり研究機関で自然災害への対策を産業化する事で世界中の「救えたはずの命を一つでも多く救う事」を使命として活動中。
◆Startup-O Japan Founder&Menter
http://jp.startup-o.com/
世界中のスタートアップが創り出そうとしている新しい価値を日本市場に実装する橋渡し機関の創業メンバー
【講演内容】
東京大学生産技術研究所附属災害対策トーニングセンター(DMTC)が提供している災害対策トレーニングプログラムの紹介と災害対策士制度の目的や運用について詳しくお話します。迫りくる国難級のハザードに被災者がそれぞれできることや得意なことを活かして総力戦で挑むことが必要です。間に合えばよいのですが・・・・・・
福岡市の災害に強いまちづくりについて
2025年7月7日(月) ~ 2026年3月31日(火)
講師
福岡市 市民局防災・危機管理部地域防災課 連携推進係長
杉谷 俊介 氏
【講師略歴】
平成20年4月1日 採用
令和2年4月1日 情報公開室情報公開係長
令和6年4月1日 地域防災課連携推進係長
【講演内容】
これまで福岡市で発生した主な水害や福岡県北西沖の地震などを写真で紹介するとともに、警固断層帯の地震の脅威、災害対策本部の機能強化の取組みや雨水レインボープラン等の浸水・洪水対策、大規模災害発生に備えた公的備蓄の整備、非常用電源の確保、市が作成したパンフレットによる防災啓発、九州内における災害時の広域支援など、ソフト・ハード両面での取組み内容を紹介するもの。