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2024年10月1日（火）〜31日（木）、防災・減災オンラインセミナー2024を開催します。本セミナーは、公益社団法人土木学会の継続教育のガイドラインに基づき認定されたプログラム（CPD：8.5単位）となり、専門家の知見を学び、防災製品技術を知る機会を提供することで防災関係者の関心を高め、日本の防災力向上、防災の普及啓発に貢献することを目的としています。皆様の積極的なご参加をお願い申し上げます。
※国立研究開発法人防災科学技術研究所 酒井氏の講演動画は、公開日程が決まり次第お知らせします。
※動画公開期間とCPD申請期間を10月31日から延長する予定です。詳細は確定次第、ホームページに掲載いたします。
講演者
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平田 直 氏
東京大学 名誉教授/防災教育普及協会 会長
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河田 惠昭 氏
関西大学 特別任命教授・社会安全研究センター長
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小野 裕一 氏
世界防災フォーラム 代表理事
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臼田 裕一郎 氏
防災科学技術研究所 総合防災情報センター長
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板𣘺 良平 氏
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 技術参与
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灰谷 貴光 氏
能登町 復興推進課 主幹
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松川 杏寧 氏
兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授
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小川 勝則 氏
能登町 住民課災害廃棄物対策室 担当課長兼室長
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大塚 理加 氏
防災科学技術研究所 災害過程研究部門 特別研究員
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沼田 宗純 氏
東京大学生産技術研究所 准教授
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酒井 直樹 氏
防災科学技術研究所 水土砂防災研究部門 副部門長
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酒井 和紀 氏
文部科学省 研究開発局地震火山防災研究課 調査官
開催概要
- 催事名
防災・減災オンラインセミナー2024
- 開催日
2024年10月1日（火）〜31日（木）※最終日18時
- 会場
特設サイト（防災ログWebサイト）
- 参加費
無料（資料代4,000円/希望者のみ）※お振込口座はこちら
- 主催
防災ログ実行委員会
- 共催
特定非営利活動法人都市防災研究会
- CPD
8.5単位（JSCE24-1083）
参加申込み・動画視聴方法
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STEP01
ログイン
ホーム画面右上から会員登録（無料）を行い、
自動返信メールで届くパスワードを使用してログインを行います。 会員登録済みの方
・会員情報でログインしてください。再登録は不要です。
・パスワードはホーム画面右上の「ログイン」から再発行できます。
・パスワードが届かない場合は事務局までご連絡ください。 -
STEP02
参加申込み
本ページの「セミナー申込み」ボタンをクリックし、
全項目入力後「お申し込みをする」をクリックすると登録完了です。 -
STEP03
動画視聴
本ページの「オンラインセミナー動画」ボタンから動画視聴ページにお進みいただけます。 会員登録（無料）後に「ログイン」と「参加申込み」が必須になります。
【注意事項】
・講演の録音・録画等、SNS投稿、資料の転載、複製、転用は禁止とさせていただきます。
・セキュリティ等の関係でご動画を視聴できない可能性がございます。
その場合は別のパソコンやスマートフォンでご視聴ください。
土木学会継続教育（CPD）認定プログラム
防災・減災オンラインセミナー2024は、公益社団法人土木学会 継続教育(CPD)のガイドラインに基づき認定されたプログラムです。
| 申請期限 | 2024年10月31日（木）18:00まで |
|---|---|
| 認定番号 | JSCE24-1083 |
| 認定単位 | 8.5単位 |
| 申請条件 | CPD受講証明書の発行には下記4点を満たしている必要があります。 会員登録情報が最新情報になっているかご確認の上、申請してください。申請者情報と異なる場合、審査対象外となる可能性があります。 会員登録情報の確認はこちら。https://bousailog.com/profile 1）すべてのセミナー動画の受講 |
申請方法
１. すべてのセミナー動画を視聴した後、10月31日（木）18:00までに下記資料2点を事務局にご提出ください。
①受講証明書（ダウンロード）
・ファイル名を「社名_名前」に変更し、PDFデータでご提出ください。
②受講して得られた所見（ダウンロード）
・ファイル名を「社名_名前」に変更し、Excelデータでご提出ください。
２. 視聴履歴・公式資料の購入履歴を確認した後、受講証明書に押印しメールで送付します。
確認事項
１. 10月31日（木）18:00以降はCPD申請できません。視聴漏れにはご注意ください。
２. 受講証明書の発行は全ての動画受講・公式資料の購入者が対象となります。
３. 土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください。
４. 他団体が運営するCPD制度に関する内容については回答いたし兼ねます。
プログラム
南海トラフ地震臨時情報とは何か？
10月1日 ~ 31日 （60分）
講師
東京大学 名誉教授／一般社団法人防災教育普及協会 会長
平田 直 氏
【講師略歴】
東京大学理学部・理学系研究科修士課程修了。理学博士（東京大学大学院）。東京大学地震研究所教授、同所長、国立研究開発法人防災科学技術研究所参与・首都圏レジリエンス研究センター長を経て、東京大学名誉教授。専門は地震学・地震防災。地震調査研究推進本部・地震調査委員長、気象庁・南海トラフ地震に関する評価検討会長等を務める。著書：「地震を知って震災に備える」（亜紀書房）、「首都直下地震」（岩波書店）他
【講演内容】
２０２４年８月８日に、日向灘でM7.1の地震が発生した。この地震は、内閣府（防災）が大規模地震対策として想定した、南海トラフ地震想定震源域内で起きた、M7以上の地震であったため、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された。この情報の出された背景と、どのような対応が求められているかを解説する。
国難災害に備える新たな企業防災
10月1日 ~ 31日 （60分）
講師
関西大学 社会安全学部 特別任命教授・社会安全研究センター長
河田 惠昭 氏
【講師略歴】
関西大学社会安全学部特別任命教授（チェアプロフェッサー）・社会安全研究センター長。
工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長（兼務）のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞、18年神戸新聞平和賞、22年河川功労者表彰、23年海岸功労者表彰。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。
【講演内容】
事業継続計画（BCP）は、2001年米国同時多発テロで被災したニューヨーク・WTC発の企業防災から発出している。レジリエンスを中心とした対応は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に対しては、被害が余りにも大きく、不十分であることがわかっている。そこで、新しい事前対策としての「相転移」も利用した縮災（ニューレジリエンス）を紹介し、被害軽減を実現する。
国際防災の目標設定と世界防災フォーラムの意義
10月1日 ~ 31日 （35分）
講師
一般財団法人世界防災フォーラム 代表理事
小野 裕一 氏
【講師略歴】
地理学博士。専門は気候学、国際防災政策。世界気象機関（WMO・ジュネーブ）、国連国際防災戦略（UNISDR・ジュネーブ・ボン）、国連アジア太平洋経済社会理事会（ESCAP・バンコク）で国際防災政策立案に従事。2012年に東北大学災害科学国際研究所の教授に就任。災害統計グローバルセンター長を兼務。第1回 World Bosai Forumの事務局長を務め、2018年に一般財団法人「世界防災フォーラム」を設立し代表理事に就任。
【講演内容】
第3回国連防災世界会議の成果文書として採択された「仙台防災枠組2015-2030」では、4つの優先行動とと7つのターゲットが合意されました。これまで防災の大切さは幾多の会議で語られてきましたが、具体的な目標が示されたのは初めてです。ここまでの道のりと、防災におけるデータとエビデンスの大切さ、そして世界の防災関係者が仙台に集う「世界防災フォーラム２０２５」のご紹介についてお話します。
本気で防災DXを進めるために何が必要か
10月1日 ~ 31日 （50分）
講師
国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター センター長
臼田 裕一郎 氏
【講師略歴】
1973年長野県生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒、同大学院政策・メディア研究科修了。博士（政策・メディア）。地球観測衛星受信システム開発やリスクコミュニケーション支援システム開発を経て、2006年防災科学技術研究所入所。現職および防災情報研究部門長として防災情報に関する研究開発に従事するとともに、筑波大学教授（協働大学院）としての人材育成、AI防災協議会理事長・防災DX官民共創協議会理事長としての防災DXの推進に努める。
【講演内容】
巨大化・頻発化・複雑化する自然災害に対し、少子高齢化等で脆弱性高まる社会が対応するためには、デジタル技術をフル活用した防災DXを進めることが喫緊の課題である。令和6年能登半島地震では、様々な面でデジタル技術が活用されたが、多くの課題も生まれた。本講演では、直近の災害における教訓を踏まえ、防災DXを本気で進めるために必要となる要素を概観する。
準天頂衛星システムの防災機能について
10月1日 ~ 31日 （35分）
講師
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 準天頂衛星システム戦略室 技術参与
板𣘺 良平 氏
【講師略歴】
2014年宇宙技術開発株式会社入社
衛星用周波数国際割り当ておよび利用標準化に関する国際会議対応や周波数調整といった衛星周波数利用に向けた支援業務に従事、また宇宙分野を中心に調査業務を経験し、労働組合の長として2年間の専従等を経て、2024年4月より現職に就く。
【講演内容】
大規模災害の発生時において、通信手段が確保されていることは重要である。本講演では、一般的に利用される携帯電話等の通信手段が利用できなくなるような災害時でも通信を確保し、災害情報や避難所情報等を配信できる、宇宙インフラ「準天頂衛星システム（みちびき）」が提供する２つの防災機能「災害危機管理通報サービス」及び「衛星安否確認サービス」について説明する。
令和６年能登半島地震 避難所で何が起きたのか
10月1日 ~ 31日 （40分）
講師
石川県能登町 復興推進課 主幹
灰谷 貴光 氏
【講師略歴】
2000年入庁（旧内浦町）し、道路維持係や障害福祉係を経て、企画財政課地域戦略推進室（総合戦略）、ふるさと振興課地域戦略推進室（総合戦略、関係人口）を経て、2024年4月復興推進課（復興計画策定）
【講演内容】
本年１月１日に発生した令和6年能登半島地震。能登町の広域避難所である小木中学校避難所の運営について説明。ライフラインが途絶する中、避難所を開設後、食料の確保、感染症の拡大など次々に起こる正解のない問題に対して、どのように対応したかを示し、今後の災害に向けた対策を考える。
能登半島地震から考える要配慮者対策
10月1日 ~ 31日 （45分）
講師
兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授
松川 杏寧 氏
【講師略歴】
同志社大学大学院社会学研究科で博士の学位取得後、人と防災未来センター、防災科学技術研究所を経て現職。専門は犯罪社会学、福祉防災学。2011年の東日本大震災までは環境犯罪学による犯罪予防について研究していたが、3.11以降災害の分野へ。地域住民による犯罪予防や災害時要配慮者の防災対策、避難所研究など、地域コミュニティや脆弱性の高い人々を主な研究の対象としている。
【講演内容】
能登半島は地形的制約により災害後の復旧・復興が困難であり、特に交通インフラや医療福祉サービスの停滞が大きな課題となった。高齢化・過疎化が進み、能登半島地震と同様の課題を抱える地域は、南海トラフ巨大地震で被害を受ける可能性のある地域に多く存在する。より広域かつ大規模な災害が発生することを想定し、このような課題を踏まえた要配慮者対策を事前に講じる必要性について学ぶ。
これが能登の暮らしです。１９３の町内会が支える防災、減災とは。
10月1日 ~ 31日 （30分）
講師
石川県能登町 住民課災害廃棄物対策室 担当課長兼室長
小川 勝則 氏
【講師略歴】
平成4年4⽉ 能登町職員採⽤（教育委員会事務局配属）
令和3年4⽉ 総務課危機管理室配属
令和4年4⽉ ふるさと振興課地域戦略推進室配属
令和6年4月 住民課災害廃棄物対策室配属
【講演内容】
能登町には、193の町内会があり約160の祭礼が⾏われている。平均3⽇に1回能登町のどこかで祭りが⾏われていることになる。⼈⼝は、約15,000⼈約7,000世帯で、平均1町内会30から40世帯で構成されていることになる。この30から40世帯で構成され、これまで暮らしてきた「能登の暮らし」が、これからの⽇本の防災、減災を⽀えるかもしれない。
高齢者の災害被害を減らすために
10月1日 ~ 31日 （40分）
講師
国立研究開発法人防災科学技術研究所 災害過程研究部門 特別研究員
大塚 理加 氏
【講師略歴】
独立行政法人国立長寿医療研究センター、東京都健康長寿医療センター研究所等にて、高齢者福祉や被災時の高齢者対応についての研究に従事。2019年から現職。
東京都立大学社会科学研究科社会福祉学専攻博士課程満期退学
関西大学社会安全学部博士課程修了 博士（学術）
【講演内容】
災害時の高齢者の被害は大きく、特に災害関連死の８割は高齢者で占められる。これは、高齢者の身体機能が低下していることや慢性疾患等を有している場合が多いこと等が関連していると考えられ、災害後の対応が重要となる。本講演では、地域で介護サービスを受けている高齢者のみではなく、地域で自立している高齢者にも災害時の課題があることを示し、高齢者の状態に合わせた災害対応や備えの必要性を示す。
災害対策のスペシャリスト”災害対策士”
10月1日 ~ 31日 （40分）
講師
東京大学生産技術研究所 災害対策トレーニングセンター (DMTC) 准教授・副センター長
沼田 宗純 氏
【講師略歴】
地方自治体の災害対応業務分析、災害対応業務の標準化、災害対応工程管理システムBOSSの開発、避難所情報共有システムCOCOAの開発、被災状況収集管理システムの開発、音声認識による災害情報共有システムなど、災害対応全体のリスク評価に基づく基礎研究からシステム開発まで研究している。近年では、災害対策トレーニングセンター(DMTC)を立ち上げ、災害対策の専門教育機関として、行政、民間企業、各種団体など災害対策に関わる人材養成を行っている。
【講演内容】
"東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター（DMTC）では、行政や民間組織と協働してより効果的な災害対策を立案・実施するための教育プログラムを開発し、専門的な知識と技能を持つ人材の育成を行ってきました。この人材育成の結果を対外的にも示すため、一般社団法人災害対策トレーニングセンター支援会(DMTC-SA)は、「災害対策士（DMS）」という能力認定制度を2024年に設立しました。災害対策士は、8分野・47種の災害対策業務をフレームワークとした実践的な知識とスキルを持ち、定期的な更新試験により能力を保証している災害対策のスペシャリストです。それぞれの分野は、活動する内容やレベルに応じてC級・B級・A級の3階級に分けられています。DMSの立ち上げた背景、今後の展望についてお話しします。
近日公開 ※公開日程が決まり次第お知らせします。
10月1日 ~ 31日 （40分）
講師
国立研究開発法人防災科学技術研究所 水・土砂防災研究部門 副部門長
酒井 直樹 氏
【講師略歴】
近日公開予定
※公開日程が決まり次第お知らせします。
【講演内容】
近日公開予定
※公開日程が決まり次第お知らせします。
火山調査研究推進本部について
10月1日 ~ 31日 （35分）
講師
文部科学省 研究開発局地震火山防災研究課地震火山室 調査官
酒井 和紀 氏
【講師略歴】
平成23年4月 国土交通省国土地理院入省（主に測地・測量分野に従事）
平成26年4月 文部科学省研究開発局地震・防災研究課本部係長
令和2年4月 内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付参事官補佐
令和6年4月より現職
【講演内容】
活動火山対策特別措置法の改正に伴い、火山調査研究推進本部が令和６年4月１日に設置されました。火山調査研究推進本部は、火山に関する観測、測量、調査及び研究を推進することにより、活動火山対策の強化に資することを目的として、火山に関する調査研究の推進を所掌とする文部科学省に設置され、司令塔として火山調査研究を一元的に推進します。
本講演では、火山調査研究推進本部の活動の概要について紹介します。