東京都の防災・減災対策 説明会～自助・共助・公助の具体的な取り組みと連携に向けて～

首都直下地震は今後３０年で７０％の確率で発生すると予想され、多くの帰宅困難者の発生や、最悪の場合９５兆円に及ぶ経済的被害をはじめ、甚大な被害が想定されています。そうした中、東京都では一昨年に「帰宅困難者対策条例」が施行し、企業に対して、従業員の一斉帰宅の抑制」や「従業員の３日分の備蓄の確保」などを努力義務としています。また、昨年１２月には、都民・地域、企業、行政が予め備えるべき防災の取り組みをまとめた「東京の防災プラン」を策定し、対策を進めています。
このたび、会員の皆様に、東京都が進めている防災力向上に向けた公助の取り組みの最新動向と、企業や個人が行うべき自助・共助の具体的な取り組みについて説明会を開催いたします。さらに、防災対策の強化を目指した行政と民間の連携についてもご紹介をいたします。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

内容：東京都の防災・減災対策について
　　〇防災・減災に向けた東京都の取り組み(最新動向を含む)
　　〇「東京都帰宅困難者対策条例」と都内事業者が取るべき対策
　　〇行政と企業の連携による防災対策の強化　等

講師：東京都 総務局総合防災部 事業調整担当課長　森永健二 氏