人口減少下においては防災減災の仕組みの再検討が必要です。例えば、インフラが老朽化する中で、気候変動等による災害の激甚化を受けて、耐災害性の強化が求められています。政府予算が限られる中で、災害危険性の少ない場所へのコンパクト＆ネットワークが理想とされますが、実現には多くの課題があります。広範囲な被災が想定される南海トラフ地震においては、東日本大震災のような大規模な復旧工事の再現は容易ではありません。能登半島地震においても人口が減少する中で、被災した過疎地域の復旧のあり方が課題となっています。さらに、防災・被災者支援の担い手不足も指摘されています。防災施設の基準や運用の見直しも必要です。人口減少社会における防災減災のあり方について、多様な視点から総合的に議論します。

(発表)次の13学会が発表
日本計画行政学会　日本地理学会　日本災害医学会　日本地域経済学会　地域安全学会
日本火災学会　農業農村工学会　日本災害看護学会　日本緑化工学会
日本第四紀学会　日本自然災害学会　土木学会　日本都市計画学会

(プログラム)
https://janet-dr.com/060_event/20240325.html

(視聴)　
ZOOM webinar(定員500名）に参加希望の方は、次のフォームから申込下さい
https://ws.formzu.net/fgen/S79526201/