帰宅困難者対策を考える

 ～大規模災害に備えて、事業所は従業員と利用者の安全をどのように確保できるか～

・講師：伊永 勉(これなが つとむ）氏 　災害研究所　所長

・概要：5年前の3.11。その日、首都圏で550万人の帰宅困難者が発生しました。政府は、「無理な帰宅を控えるよう」発表し、帰宅支援ステーション（コンビニ・SS等）約15,000店に水道水・トイレ・情報の提供を要請。都や区市町は1,000か所の避難場所を用意し、東京都は約10万人を受け入れました。 しかしその一方で、近年経験したことのない大地震を迎え、大勢の人が「辛くても、歩いて帰ろう」と判断し、交通網が麻痺した道路を長時間かけて歩くという行動をとってしまいました。多くの企業は従業員が徒歩でも帰宅することを認めてしまいました。ですが、その判断は大きな間違いだったと言えます。大規模災害時、多数の徒歩帰宅者は、救急救助活動への障害となる可能性があるため、一斉帰宅の抑制を前提とした対策が求められます。 組織で生きる私たちは、従業員や顧客を守るために日頃からどのように備え、いざその時にはどのように行動するべきなのでしょうか。今一度、考えてみましょう。

◼︎費用

・参加費　：隊員：1,000円　／　一般：2,000円

・懇親会費：一律 3,500円、20：10～ （同会場）

◼︎参加について

参加ご希望の方は、下記のメールしてください。

防災企業連合 関西そなえ隊　事務局

E-mail：office@kansai-sonaetai.com