＜5月15日投稿＞5月4日ジュネーブにおいて、坂井内閣府特命担当大臣（防災）は、キショー国連事務総長特別代表（防災担当）と会談し、2027年に「アジア太平洋防災閣僚級会議（APMCDRR）」を仙台市で開催することで合意しました。本会議は、国連防災機関（UNDRR）が主催し、アジア太平洋地域の約60カ国の防災担当閣僚や関係機関が一堂に会する、同地域最大級の防災に関する国際会議です。 日本では石破内閣総理大臣が本年1月の施政方針演説にて「防災技術を世界に発信し、国際貢献する」方針を示しており、今回の誘致はその具現化の一環となります。開催地である仙台市は、2011年の東日本大震災を経験し、「仙台防災枠組2015-2030」の策定地でもあることから、世界の防災対話の象徴的な都市です...

＜5月12日投稿＞「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」が、4月17日、衆議院本会議で可決された。本法案は、2月14日に閣議決定されていた。 　この改正案は、昨年に発生した令和6年能登半島地震の教訓を踏まえて作成されており、国による災害対応力の強化、被災者支援の充実、インフラ復旧・復興の迅速化の3本柱からなる。 　このうち、もっとも特徴的であるのが、被災者支援の充実である。これまでも、災害対策基本法や災害救助法において、被災者支援のための制度が設定されていたが、本改正案では、高齢者等の要配慮者、在宅避難者など多様なニーズに対応するインクルーシブな支援を実現するべく、救助メニューに「福祉サービスの提供」を追加し、福祉関係者との連携を強化する。 　ま...