＜6月30日＞　6月26日、青森県庁にて「第1回青森県自助・共助を基本とした防災条例検討会議」が開催され、大学教員・NPO代表・放送局員など9名の委員が意見を交わしました。青森県では、本年1月にインターネットにより県民の防災意識を調査しており、9割の人々が防災について関心はあるとしながら、そのうち具体的な準備行動を行っているのはうち3割に留まることが明らかになっていました。指定避難所の具体的な場所を知っている人も半数に留まっており、自主防災組織の活動カバー率（全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合）も47県でワースト2位の55.7%でした。 そうした自助・共助に関する課題をふまえ、県民の防災意識を高め、自発的な防災活動の促進を...

＜6月24日＞6月13日の定例閣議において、「防災に関してとった措置の概況」及び「令和７年度の防災に関する計画」、いわゆる「防災白書」の令和7年度版が坂井学内閣府特命担当大臣より提出されました。この「防災白書」には、特集として「令和6年能登半島地震を踏まえた防災体制の見直し」、本文として第1部「我が国の災害対策の取組の状況等」、第2部「令和5年度において防災に関してとった措置の概況」、第3部「令和7年度の防災に関する計画」が記載されています。本書における、例年の防災白書との相違点としては、第1部第1章において、火山防災や災害教訓の伝承活動にかかる取り組みについて、項目を増やして言及されていることなどが挙げられます。 また、今年度の防災白書の第1部第1章の...