『災害情報ハブ』推進チーム・第1回会合の内容 防災ニュース

2017年4月14日

4月10日　政府の中央防災会議によって開催された「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」第1回会合にて、災害情報ハブ作りのポイント・骨子を話し合い2017年度末までに具体的な施策を行う事を決めました。

 

■災害情報ハブとは
災害時の情報を速やかに伝達し、適切な対応を行えるように官民の相互連携を図る事です。
2016年の熊本地震にて被災市町村の状況や避難者の動向、物資の状況等の把握が困難であったと言う課題が浮き彫りになりました。この課題から見えた新たな災害対策として、官民の持っている災害対応の情報活用や共有方法などの明確なルール・仕組みを作る事になりました。それが「災害情報ハブ」です。つまり、災害情報ハブとは災害情報を官民の相互連携でまとめ・伝達していく仕組みの事です。

■ポイント
座長を務めた松本洋平・内閣府副大臣は「この取り組みではオールジャパンで情報共有を行う。防災先進国にふさわしいものとし、各省庁の資源を総動員したい。」と語り、情報通信技術を活用した官民の連携強化が「災害情報ハブ」のポイントになる事を再度強調しました。

■骨子
防災科学技術研究所の林春男所長から出された65項目の案をもとに、目指すべき「災害情報ハブ」の骨子を大きく2つ明確にしました。
1.被害状況を官民で連携し取りまとめる事
　通行可能かどうかといった道路情報や避難所、人の流れ、建物や交通のほか人的なものも含めた災害情報をまとめる事で正確な判断を可能にします。
2.情報を取り出せるシステムを作る事
　災害時に必要な情報を官民で自由に取り出せるシステムを作る事で迅速で適切な災害対応を可能にします。