南海トラフ評価検討会「特段の変化は観測されず」 防災ニュース

2019年6月11日

6月11日　南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会が7日に開かれ、先月から今月にかけての想定震源域やその周辺におけるデータ分析の結果が公表された。このうち先月10日に発生した日向灘を震源とするマグニチュード6.3の地震については、「南海トラフ沿いのプレートと呼ばれる岩盤の固着状態について、特段の変化を示す現象ではない」とした。

また四国や東海にて「深部低周波地震」と呼ばれる小規模地震が観測されたことについては、わずかな地殻変動が計測されたとした。このほかのデータも含め分析した結果、「南海トラフ大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったとされる特段変化は観測されていない」と結論づけた。

ただしレポートの中には「平常時」の考え方として、「南海トラフ沿いの大規模地震（Ｍ８からＭ９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に７０年以上が経過していることから切迫性の高い状態である」としており、特段の変化が観測されなかったとはいえ、予断を許さない状況であることに変わりはないとしている。