専門家チーム・地震保険の必要性を国に提言 防災ニュース

2017年4月17日

4月17日　佐藤主光教授(一橋大学国際・公共政策大学院経済学研究科)を座長とした専門家で構成されている検討会は、4月9日、国民に対して地震などに備えた災害保険の加入を進めていく必要性を国に提言しました。

この提言の背景には地震保険加入率の低さに対して地震のリスクが高まっている事があります。内閣府の発表によると平成25年度の地震保険加入率は5割程度です。そして、地震保険に関しては平成29年1月に改定され保険料が引き上げられています。保険料引き上げの要因は地震の基礎データの更新にあります。つまり、昨今の大地震に伴い、各地域の地震リスクが高まっている為、保険料が引き上げられたと言えます。

この現状を踏まえ専門家の検討会は地震保険の加入を促進していく為の対策や考え方を提言としてまとめました。
提言の要点は3つです。

1. 地震の危険性を具体的に示す事
　国や自治体は住民に対して各地域に潜む地震・災害の可能性などを公開し危険性を伝えるべきである。
2. 不動産・金融業界と連携する事
　住宅購入時や住宅ローンの契約時に地震保険などの災害保険のメリットを説明し、同時に加入を促進するべきである。
3. 保険の制度を見直す事
　保険料を各自治体の防災対策によって軽減する制度や保険加入者は自治体から優先的に財政支援を受けられる制度など海外で実施されている制度を参考に議論すべきである。

このように地震の危険性を示し、地震保険の必要性を伝え、国として保険制度への支援を拡充していく事が、地震などに備えた災害保険の加入促進になると提言をまとめました。