河川氾濫による洪水対策への新しいガイドライン 防災ニュース

2017年4月4日

4月3日 2016年9月に発生した台風10号による大雨の影響で、東北・北海道地域を中心に各地で中小の河川が氾濫し大きな被害が出ました。この被害を受けて国土交通省は監視体制の整っていない中小の河川を対象に、洪水の危険性を把握し伝達する為の新しいガイドラインを作成しました。

具体的な対策は以下3点。
1.洪水・浸水の可能性のある河川の特定
 過去に発生した洪水、浸水被害の範囲を地図にまとめ、水害のリスクがある場所を明確にする。

2.水位計の設置
 橋に目印をつけるなど危険水位を確認できる簡易の水位計を設置する。

3.各自治体との連携
 雨量のデータ・水位計を確認し危険水位に達する可能性がある場合に増水の状況を各自治体に伝え非難の呼びかけを速やかに行う。
 

このガイドラインに伴い、国土交通省も今年5月1日から国が管理する147河川の洪水情報を緊急速報メールで配信する事を決定しました。メールでは三段階で危険性を知らせます。

第一段階「氾濫の恐れがある」
第二段階「程場応を越えて氾濫が発生」
第三段階「堤防が壊れ氾濫が発生」

2020年度までに国が管理する全293河川の洪水情報を配信できるようにする見通しです。

出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000043.html


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