浸水リスク説明 義務付け提言 防災ニュース

2019年7月24日

7月24日 23日から富山市で開かれている全国知事会議において、不動産業者が土地や住宅などを取引する際、契約相手に対して浸水リスクの説明を義務付けるよう国に提言することが決まった。

現在の法律ではリスク説明が義務付けられているのは、土砂災害や津波災害の警戒区域に土地や住宅が含まれる場合に限られており、浸水リスクは含まれていなかった。しかし西日本豪雨などの豪雨災害の増加と深刻化を背景に、浸水被害はより身近な被害のひとつになりつつあった。

今回の提言では具体的に、土地や住宅が浸水想定区域に含まれる場合は、契約相手に対して浸水想定区域が記されたハザードマップを提示するなどの説明を義務付けたいとしている。