火山防災 全国22都道県が連盟発足 防災ニュース

2019年7月23日

7月23日 活火山をもつ全国22の都道県は23日、国に対して火山防災対策を進めるための財政支援の充実などを求める「火山防災強化推進都道県連盟」を発足した。

「火山防災強化推進都道県連盟」は山梨県の長崎知事を中心に発足が呼びかけられ、最終的に「火山災害警戒地域」に指定されている22の自治体の都や道、それに県により発足された。

23日に富山市で開かれた設立会議では、国による財政負担や法整備を求める決議を採択し、国への緊急提言として火山の監視、調査研究体制の強化、国主導のハザードマップの作成、溶岩流を食い止めるえん堤や避難道路の整備などが決議に盛り込まれた。

連盟は今後、関係省庁などに対し決議の内容の説明を進めていくとしている。