＜大川小訴訟＞石巻市と宮城県に14億円余の賠償命令 防災ニュース

2016年10月27日

10月26日、東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童２３人の遺族が市と宮城県に２３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は学校の責任を認め、計約１４億２６６０万円を支払うよう市と県に命じた。
市広報車が学校周辺で津波が迫っていることを告げていたことから、「呼びかけを聞いた後では、大規模な津波の襲来は予見したと認められる」と認定。50分間、児童を校庭で待機させ学校の裏山に避難させず、結果回避義務違反の過失があると判断した。
児童74人が死亡・行方不明となり、学校にいた教職員１０人も死亡。唯一助かった教務主任の男性は、遺族側が証人尋問を求めたが採用されなかった。
公立学校教職員の管理監督下で震災の津波で犠牲となった児童生徒を巡る司法判断は初めて。今後の教育現場に大きな影響を与える可能性がある。