川崎市 民間企業に河川占用料を無償化 防災ニュース

2019年8月8日

8月8日 神奈川県川崎市は、集中豪雨による河川の氾濫などに備えた水位監視カメラや測量製品などを開発する企業に対して、市内の河川占用料を無償化すると発表した。

河川のインフラに関わる製品や技術の開発を行う民間企業は、事前申請による市の審査を通過した場合、市が管理する中小河川や調整池と、県が管理する市内の一級河川を無償で使用できるようになる。

市が実験の場として河川を提供することで、市と民間企業が開発段階から連携することが可能となり、ニーズに即した製品の開発などが期待できる。将来的には設置したカメラや測量機器から得られるデータを活用した、浸水対策の検討などを進めたいとしている。