大川小訴訟 上告賛成多数で可決 最高裁へ 防災ニュース

2018年5月9日

9日 東日本大震災の津波で宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、県・市に対して損害賠償を求めた訴訟について、石巻市は上告するための臨時議会を8日に開き、賛成多数で可決された。

今回の裁判では宮城県と石巻市の事前防災に不備があったか否かが争点となっており、2審において仙台高裁は「津波の危険性は予見可能であった」と判断、事前防災を怠ったとして県・市に対して損害賠償の支払いを命じていた。

宮城県も石巻市と同様、上告する方針を固めており、学校の事前防災の在り方をめぐる訴訟は、最高裁判所へと続くことが確定的となった。

<大川小津波訴訟>
東日本大震災の津波で大川小で児童74人、教職員10人が死亡・行方不明になり、児童23人の19遺族が、県・市に対し約23億円の損害賠償を求めた訴訟。2016年10月に仙台地裁は県・市に計約14億2660万円の賠償を命じたが、遺族と市・県の双方が控訴、先月26日の2審でも仙台高裁は学校側の過失を認め県・市に14億3,610円の賠償を命じていた。

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