防災・減災対策が社会貢献債（ソーシャルボンド）に 防災ニュース

2021年6月24日

6月24日　金融庁が、社会貢献債（ソーシャルボンド）の定義や使いみちなどの指針をまとめたガイドライン案が作成されました。社会貢献債の指針をまとめたのは、先進国のなかで初となります。

債券は、企業が事業を行う際に、機関投資家や個人から費用の調達を目的として発行するものです。このうち、社会課題の解決を目的とするものを「社会貢献債」と呼びます。これまでの社会貢献債は、どの範囲までが対象となるのか、目的がわかりづらいと言われていたのですが、今回のガイドライン案では具体的な事例が挙げられています。

ガイドライン案で紹介されている災害対策関連の項目には、次のようなものがあります。
＜事業区分例＞
・防災、減災対策
・老朽化対策
・災害復興
・ICTインフラ
＜ソーシャルプロジェクト（具体的な資金使途）の例＞
・防災・減災対策を施した施設の建築
・災害時における物流施設の提供
・災害時における避難場所・物資の提供
・災害脆弱性・インフラ老朽化対策事業
・災害復興支援事業
・持続可能なまちづくりの推進

ガイドライン案では、このほか、社会貢献債を発行する際には、企業・団体に対し、効果を数字などで投資家へ説明することを求めており、外部機関による客観的な評価も望ましいとされています。金融庁では、意見公募の後、8月にも施行する考えです。

社会貢献債は、投資家の関心が年々高まっている注目の市場です。幅広い分野からの活性化を目指す今回の指針をうまく活用し、自社内の防災・減災対策の推進を図ってみてはいかがでしょうか。

防災ログ事務局：南部優子