避難指示（レベル４）だと約８割に被害発生（京都・滋賀集計） 防災ニュース

2021年7月5日

7月5日　梅雨も後半に入り、集中豪雨や台風などの風水害が起きやすい季節となりました。今年は、避難勧告が廃止されて「避難指示」に一本化されたり、線状降水帯による大雨が発生したときに「顕著な大雨に関する情報」が出されるようになったりと、制度に変化があったことにも注意したいところです。

「避難指示」は、災害の危険度レベルでいうと上から２番目に高くなります。ただし、最も高い危険度のレベル５（特別警報など）が出されたときはすでに災害が発生している可能性が高く、避難に間に合わないほどの危険な状態です。避難指示の出されるレベル４までに安全な場所へ移動しておく必要があります。

つまり、実際のところは「レベル３で情報をつかみ、レベル４までに準備しておく必要がある」のです。高齢者の場合や、夜間にさしかかるなど災害の状況によっては、かなり早くから動きだす必要もあるかもしれません。レベル４は、最も注目すべきタイミングといえるでしょう。

京都府と滋賀県のデータになりますが、過去のレベル４相当の風水害を集計したところ、約８割で実際に河川氾濫や土砂災害が発生したり、死傷者が出たりしたことがわかりました。「避難情報を出されてもなにも起きないから」と考えてしまう人もいるかもしれませんが、空振りのケースは意外と少ないのだと覚えておきたいものです。

つい先日、沖縄の大雨で、はじめての「顕著な大雨に関する情報」が発表されました。気象庁や自治体からさまざまな情報が出されるため、とまどうことも多いかもしれませんが、どの情報も、安全を確保するために出されているものです。それぞれの意味と発表されるタイミングを理解し、どの情報を入手したときにどんな行動をとるのかを、あらかじめ考えておきましょう。

防災ログ事務局：南部優子