ハザードマップは自治体の境界線に注意して

2021年11月22日

11月22日　鹿児島県が指定した土砂災害警戒区域のうち、複数の自治体にまたがるエリアが片方の自治体にしか周知されず、26市町220箇所について、住民へのハザードマップにも示されていなかったことが明らかとなりました。この区域のうち2014年にがけ崩れが発生していたとのことで、被害はなかったものの、この問題を受けて県では速やかに対象となる地域の住民に警戒区域を記した地図を配布することとしています。

土砂災害警戒区域は、がけ崩れ・土石流・地すべりの土砂災害が発生しやすいがけや急傾斜地などで過去の災害の痕跡などをもとに、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）を都道府県が指定します。

今回の不備は、県が作成した警戒区域の地図から各自治体に指定区域を周知する際の作業において、自治体の境界線のない地図で確認を行っていたことなどが原因で、今後は指定手順のマニュアルを見直すなどの再発防止に努めるとしています。

この鹿児島県の教訓を全国で活かしましょう。土砂災害に限りません。ハザードマップは基本的に市区町村レベルで作成しますから、自治体の境界をまたぐと被害想定が異なる場合もありえます。居住地や職場が自治体の境界に近い場合はぜひ、隣接する自治体のハザードマップも開いてつなぎあわせて確認してみてください。災害は自治体の境界線など無関係に、広く襲ってくるものです。災害に立ち向かうときに縦割りの協力は無意味です。相互に関わり合い、カバーし合いながら対策を進めていきましょう。

防災ログ事務局：南部優子