テレワーク中の防災対策

2021年12月22日

12月22日　大雨や台風、大雪など、気象災害が大型化する中、計画運休や通行止めの予告など、昨今のBCPの大きな流れは安全確保を最優先に「むやみに移動しない」方針になっています。感染症対策上で急速に広がったテレワークは、これからも様々な災害対応に応用される形で残っていくことでしょう。

テレワークの多くは従業員が自宅で作業します。オフィスに全員が出社している状態を前提にBCPを検討する場合、対策の大半はオフィスの災害対応力を向上させることに集中します。社員への対策は、個人の安全確保と参集が中心となり、勤務時間外の振る舞いは個人の判断で行うというパターンが多くなっているでしょう。しかし、テレワークの場合、勤務時間中であっても従業員は自宅にいるため、従業員の自宅も拠点のひとつとして危機管理を行うBCPの検討が必要です。

拠点ごとのBCPを検討する際には、主に次の点について整備しておく必要があります。
・耐震、ガラス飛散、浸水・暴風対策
・非常用電源、非常照明の確保
・通信機能の複数確保
・食料、飲料水、簡易トイレなどの備蓄の確保
・安否と現在地の連絡方法、情報共有方法

在宅勤務者が自宅に対してどこまでの対策を行うとよいのか、社としての統一水準を定めて周知しましょう。取組みが進むよう、補助制度を設けるのも効果的です。
また、従業員一人ひとりがテレワーク中の災害発生を意識できるよう、リモートで防災訓練を実施するなど、訓練内容も見直しましょう。

防災ログ事務局：南部優子